テレビ東京と日本経済新聞が実施した11月の世論調査で、高市内閣の支持率は75％となり、前月から1ポイント上昇した。発足後の高水準を維持し、内閣を「支持しない」とした回答は18％で1ポイント減少した。
支持理由では「人柄が信頼できる」が37％で最も多く、「指導力がある」34％、「政策がよい」30％が続いた。一方、不支持理由の最多は「自民党中心の内閣だから」で35％となった。
優先して取り組むべき政策課題に関しては、「物価対策」が55％と突出し、「経済成長」32％、「外交・安全保障」31％、「年金」「雇用・賃金」がともに26％だった。政府がまとめた総合経済対策（21.3兆円規模）については、「有効だと思う」が35％、「有効だとは思わない」が40％と、有効性に対する見方は割れた。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」については「良い影響を与える」が69％で多数を占め、「悪い影響を与える」は15％にとどまった。台湾有事に関連し、集団的自衛権の行使可能性に言及した総理の国会答弁には、「適切だと思う」が55％、「適切ではない」が30％となった。
衆議院解散の時期では「急ぐ必要はない」が53％と半数を超え、「来年春までに」18％を大きく上回った。
政党支持率は自民党が41％と前回比5ポイント上昇。立憲民主党6％、日本維新の会5％、国民民主党6％、公明党3％などが続き、無党派層は22％だった。
調査は11月28日から30日にかけて、18歳以上の1006人を対象に固定・携帯電話で実施された。
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