立民、首相の有事答弁を批判　自民は対話継続と冷静対応を強調

台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁が波紋を広げ、30日のNHK番組では与野党が立場の違いを鮮明にした。首相は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べ、これに対して野党側は従来方針からの逸脱だとして批判を強めている。

立憲民主党の本庄知史政調会長は、首相発言が政府のこれまでの答弁ラインを外れるものだと指摘し「双方に何のメリットもない発言だ」と批判した。共産党の山添拓政策委員長は「米軍を守るために参戦する意思を示したに等しい」として撤回を要求。れいわ新選組の大石晃子共同代表も、政府が従来の見解に変更はないとする答弁書を決定した点に触れ「矛盾を隠すごまかしだ」と非難した。

これに対し、自民党の小林鷹之政調会長は「対話の窓は常にオープンだ」と述べ、日中関係が緊張する局面こそ冷静な行動が重要だと強調した。国民民主党の田中健政調会長代理は、首相が存立危機事態の可能性を述べただけで「撤回の必要はない」との認識を示した。

参政党の安藤裕幹事長は毅然とした対応を支持すると述べ、日本保守党の島田洋一政調会長も同調。日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は「中国依存を減らす体制づくりが急務だ」と発言した。公明党の岡本三成政調会長は、緊張緩和に向けた議員外交の推進を掲げた。

台湾情勢が不透明さを増す中、政府の危機管理姿勢と外交戦略が一段と問われる局面となっている。