生成AIを活用した検索サービスを巡り、公正取引委員会が近く実態調査に着手する方針であることが分かった。大手IT企業が報道機関の許諾を得ずにニュース記事をAIの回答生成に利用している点について、独占禁止法上の優越的地位の乱用に該当する可能性があるとみて調査を進める。
調査対象には、グーグル、マイクロソフト、米新興企業のパープレキシティ、LINEヤフーなど、AI検索サービスを提供する事業者が含まれる。対話型AIサービス「ChatGPT」を提供するオープンAIも対象となる可能性がある。
AI検索サービスは、利用者の質問に対し、AIがインターネット上の情報を要約して回答を生成する仕組みで、従来の検索に比べ、知りたい内容に直接答える点が利便性として評価されている。
一方で、報道機関の記事が無断でAI回答に用いられているとの指摘がある。報道機関は自社サイトへの訪問者に広告を表示して収益を得ており、AIによるニュース要約が広がれば、アクセス減少を通じて収益に影響が出る恐れがある。
公取委は2023年に公表したニュースメディアに関する実態調査報告書で、IT大手が記事利用料を著しく低く設定したり、無償で利用したりする行為は、優越的地位の乱用として独禁法に違反する恐れがあると指摘していた。
欧州でも同様の問題が顕在化しており、欧州委員会はEU競争法違反の疑いでグーグルに対する調査を開始している。AI検索を巡る報道コンテンツの取り扱いは、国際的にも重要な競争政策の論点となりつつある。
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