政府は23日、外国人受け入れに関する総合的対応策を取りまとめ、生活保護制度の運用適正化を掲げた。自治体と連携し、生活保護を受給する外国人の在留資格をオンラインで確認できる仕組みを整備し、利用実態の把握を進める。受給対象となる在留資格の範囲についても見直しを検討する。
生活保護法は適用対象を日本国民に限定している。一方、外国人については人道的配慮から、永住者や定住者など一定の在留資格を持つ場合や、難民認定を受けた場合に限り、自治体の行政措置として生活保護の対象としてきた。
厚生労働省幹部は、今回の対応について「外国人を切り捨てるものではない」と説明している。
2023年度の生活保護受給世帯は全国で165万478世帯。このうち世帯主が外国人の世帯は4万7317世帯で、全体の2.9％を占めている。
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