衆院選が２７日に公示され、与党過半数の確保を目指す自民党と、比較第１党を狙う中道改革連合の対決が鮮明になった。各党は候補者調整より擁立を優先し、多党化を反映した乱立構図が各地で生じている。票の奪い合いは激化し、混戦必至の情勢だ。
全国２８９の小選挙区のうち、自民は２８５区、中道改革は２０２区に公認候補を立てた。中道改革は解散前日に正式発足したが、緊急公募などで陣容を整え、前回衆院選で立民が擁立した規模と並んだ。結果として、両党が正面からぶつかる選挙区は約２００区に達し、全体の７割近くを占める。
埼玉１区や香川１区など、前回僅差だった区や閣僚経験者が絡む区では、初日から両党首が現地入りし、主張の応酬が展開された。為替や産業政策、政治資金問題を巡る論戦が軸となり、直接対決区の帰趨が勝敗を左右する構図だ。
焦点の一つが公明票の行方である。連立解消と新党結成により、従来の票の流れが変わるとの見方が広がる。自民内には一定数の残留を期待する声がある一方、中道改革への大幅移動を警戒する声も強い。さらに、約３割の選挙区では維新も絡む与党内競合が生じ、情勢は一段と読みにくさを増している。
Leave a Reply