首相官邸は第2回日本成長戦略会議を開催し、来年夏の成長戦略取りまとめに向けた本格的な検討に入った。政府は成長分野を17の戦略領域に絞り込み、政策の重点化と実行力強化を図る方針を明確にした。
会議では、各戦略分野について対象領域や課題を戦略的に整理したうえで、目標、実現までの道筋、具体的な政策手段を明示する「官民投資ロードマップ」を策定する方針が示された。民間投資を呼び込みつつ、中長期的な成長基盤の確立を目指す。
また、分野横断的な課題については、制度面での対応が不可欠として、必要な法案の準備や検討を進めるよう関係閣僚に指示が出された。規制改革や制度整備を通じ、成長戦略の実効性を高める狙いがある。
政府は今後、各分野の議論を深めながら政策内容を具体化し、官民連携を軸とした成長戦略を段階的に取りまとめていく考えだ。
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