文大統領の支持率が５０％台に…２週連続下落

韓国の文在寅大統領の支持率が５０％台に下落した。慢性化した経済の減速の問題に続き、公共機関の雇用世襲疑惑、平壌共同宣言批准の違憲論議が重なり支持率が低下したとみられる。

世論調査機関ギャラップが２６日発表した世論調査によると、文大統領が「良くやっている」と考える肯定評価は前週の６２％に比べ４％ポイント下落した５８％だった。一方「きちんとしていない」と回答したのは５％ポイント上昇し３２％となった。文大統領の支持率が５０％台に落ちたの５週ぶり。９月第２週目以降５週連続上昇した支持率は先週に続き２週連続下落した。

主な国政分野に対する肯定評価は北朝鮮との関係改善（３４％）、外交（１７％）、対北朝鮮・安保政策（９％）順だった。回答者１０人中６人は文大統領の南北関係改善、北朝鮮の非核化、朝鮮半島の平和実現への意志を支持していることになる。年齢・職業別にみると、３０代（７０％）とホワイトカラーの職種（７１％）で最も高い支持率を得ている。

その一方、文大統領の国政運営が間違っていると考える回答者は経済悪化、親北傾向、独断的な判断を問題視している。経済問題解決の不足（４３％）、親北傾向（２３％）、雇用問題（５％）、独断的な国政運営（４％）などが否定的な評価を受けている。

改善していく南北関係の雰囲気がこれまで文大統領の支持率上昇を牽引したが、最近平壌宣言の批准問題を巡って議論となり、支持率に悪影響を及ぼしたとみられる。また、経済の減速による失業者の増加と雇用の減少なども支持率を低下させた主な原因と分析された。