ドナルド・トランプ米大統領は7日（現地時間）、イランに対する軍事攻撃を一時中断し、2週間の停戦に入ると電撃発表した。トランプ氏自らが設定した「爆撃開始期限」のわずか1時間半前に表明された劇的な合意を受け、ニューヨーク原油市場では指標となるWTI先物が前日比12%暴落。一触即発の事態を免れたことで、世界経済を襲っていた過度な緊張が和らいだ。
トランプ氏は米東部時間7日午後6時32分、自らのSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時、安全な開放に同意することを条件に、攻撃を2週間停止することに同意した」と明らかにした。ホワイトハウスは、同盟国のイスラエルもこの決定に同意したことを公式に確認している。
この発表を受け、エネルギー市場は即座に反応した。紛争勃発以降、高騰を続けていた国際原油価格は12%急落し、開전後で最大の下落幅を記録。物流マヒに直面していた航空・海運業界からも、一時的な事態打開を歓迎する声が上がっている。
一方、イラン側も同日、2週간の停戦合意を認めた。イラン最高国家安全保障会議は声明で「わが国が米国・イスラエルとの戦争に勝利し、米国が我々の提示した10項目の終戦案を全面的に受け入れた」と主張。国営テレビなどは、トランプ氏がイラン側の要求に屈したとする「勝利宣言」に近い論調で報じている。
イラン側が提示した「10項目の提案」には、「制御された」ホルムズ海峡の通航、米戦闘部隊の撤退、経済制裁の緩和と戦争賠償が含まれている。
■ 「航行の自由」巡る攻防再燃の恐れ
焦点は、イランが提唱する「制御された通航」の実態だ。イランのアラグチ外相は「イラン軍との調整を通じ、2週間の安全な通航が可能になる」と言及した。これは、全面開放ではなく、イラン軍による船舶の検問や条件付与を認めるよう迫るものとみられ、国際法が定める「航行の自由」を巡り、今後の交渉で激しい火花を散らすことが予想される。
米イラン両国は、来る4月10日にパキスタンのイスラマバードで、詳細な条件を詰め抜くための本格的な実務交渉を開始する予定だ。
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