韓国の合同参謀本部（合参）は8日、北朝鮮が東海（日本海）上に向けて未詳の飛翔体を発射したと発表した。李在明（イ・ジェミョン）大統領の遺憾表明に対し、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が賛辞を送ったばかりのタイミングでの軍事挑発に、韓国国内では当惑と警戒が広がっている。米韓当局は、発射された飛翔体の種類や飛行距離について精密分析を急いでいる。
今回の発射に合わせ、北朝鮮外務省傘下の対南（対韓国）組織「第10局」の張金鉄（チャン・グムチョル）局長は談話を発表。李大統領の対応を高く評価した6日の金与正氏の談話を巡り、韓国側で対話再開への期待が高まっていることについて、「（韓国側は）白昼夢のような戯言を抜かしている」と露骨な表現で嘲笑した。
さらに、張氏は韓国を改めて「最たる敵対国」と明文化し、北朝鮮の対南敵対政策に揺るぎがないことを強調。6日の融和的なメッセージは、あくまで一時的な戦術に過ぎなかったとの見方が強まっている。
北朝鮮は第9回党大会以降、大陸間弾道ミサイル（ICBM）用の固形燃料エンジンの高度化など、核・ミサイル能力の増強を継続してきた。特に、米国がイランとの交渉期限を迎え、中東情勢に注視している隙を突く形で発射を強行した点は、米国の関心を再び朝鮮半島へ引き戻し、交渉力を高めようとする意図が透けて見える。
青瓦台（韓国大統領府）は、金与正氏の「（李大統領は）率直で大胆」という異例の賛辞を受け、「平和共存への寄与」を期待する公式見解を出したばかりだった。しかし、わずか2日後のミサイル発射と侮辱的な談話により、李政権の対北融和策は大きな試練に直面している。
専門家は「北朝鮮は『言葉による融和』と『物理的な挑発』を使い分けることで、韓国内の世論を分裂させ、主導権を握ろうとしている」と指摘。今後、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）や軍事偵察衛星の追加打ち上げなど、さらなる挑発が続く可能性を警告している。
Leave a Reply