イラン政府が米国との第2次終戦交渉を拒否したことで、中東情勢は再び不透明感が増している。イラン半官営タスニム通信によると、イラン交渉団は22日に予定されていたパキスタン・イスラマバードでの会談に不参加を表明した。イラン国内の軍部・宗教強硬派が、核開発やホルムズ海峡問題における譲歩を「現政権の支持基盤を揺るがす背信行為」と猛烈に批判しており、交渉のテーブルが事実上崩壊した形だ。
英国拠点の反政府メディア「イラン・インターナショナル」は、交渉を主導するガリバフ国会議長（現実派）に対し、強硬派がSNSなどを通じて「米国に弱腰だ」と糾弾していると報じた。さらに、軍事組織「イスラム革命防衛隊（IRGC）」が政府の重要機能を掌握しつつあり、米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は「交渉を拒否するバヒディ司令官側に権力が傾いている」と分析している。
イラン側は交渉拒否の理由として、米国の港湾封鎖が解除されていない点を挙げている。イラン軍は「封鎖が続く限り、ホルムズ海峡の再閉鎖や武力による突破も辞さない」と警告。これに対しトランプ大統領は、イランとの休戦を無期限で延期すると宣言した。緊迫する海域では、一触即発の状態が続いている。
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