米国、対イラン「原油制裁」再開…日本、韓国などは例外予想

米国、対イラン「原油制裁」再開…日本、韓国などは例外予想

米国が対イラン制裁を再開した。これにより、イラン産の原油、天然ガス、石油化学製品などを輸入する企業は制裁の対象となる。しかし、海外メディアは、米政府が日本や韓国などの8ヵ国については一時的に例外を認めることにしたと報じ、注目を集めている。

米国は5日の深夜(日本時間で午後2時)イランに対する制裁を再起動した。オバマ政権当時の2015年7月に「イラン核合意(JCPOA、包括的共同行動計画)」が妥結してから2年10ヶ月ぶりの制裁再開となる。

今回の対イラン経済制裁の核心はイランの生命線である原油の輸出を根本的に封鎖することで、米トランプ政権はイラン核合意の修正を狙っている。ただ、トランプ政権は8カ国には一時的にイラン産原油の輸入を許可する方針。8カ国のリストはまだ公開されていないが、最長180日までイラン産原油の輸入ができる。

海外メディアによると、対イラン制裁の免除が予想される国には日本、中国、トルコ、インドなどが挙げられており、韓国も8カ国に含まれる可能性があると予想されている。米国は2012年のイラン制裁の際にも日本、韓国、中国などを制裁対象から免除した。

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