米国、対イラン「原油制裁」再開…日本、韓国などは例外予想

米国、対イラン「原油制裁」再開…日本、韓国などは例外予想

米国が対イラン制裁を再開した。これにより、イラン産の原油、天然ガス、石油化学製品などを輸入する企業は制裁の対象となる。しかし、海外メディアは、米政府が日本や韓国などの8ヵ国については一時的に例外を認めることにしたと報じ、注目を集めている。

米国は5日の深夜(日本時間で午後2時)イランに対する制裁を再起動した。オバマ政権当時の2015年7月に「イラン核合意(JCPOA、包括的共同行動計画)」が妥結してから2年10ヶ月ぶりの制裁再開となる。

今回の対イラン経済制裁の核心はイランの生命線である原油の輸出を根本的に封鎖することで、米トランプ政権はイラン核合意の修正を狙っている。ただ、トランプ政権は8カ国には一時的にイラン産原油の輸入を許可する方針。8カ国のリストはまだ公開されていないが、最長180日までイラン産原油の輸入ができる。

海外メディアによると、対イラン制裁の免除が予想される国には日本、中国、トルコ、インドなどが挙げられており、韓国も8カ国に含まれる可能性があると予想されている。米国は2012年のイラン制裁の際にも日本、韓国、中国などを制裁対象から免除した。

関連記事

ピックアップ記事

  1. 米国電気自動車メーカー「テスラ」の最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク氏が800億円を超える成果…
  2. 中国が香港の国家保安法を制定し、米国がこれに対する制裁の動きを見せている事で、世界経済にも「危険信号…
  3. 韓国政府が再び防疫措置を強化することを発表した。新型コロナウイリスの感染拡大をいち早く封じ防疫の手本…
  4. 韓国銀行は28日、金融通貨委員会で政策金利を引き下げた。これは韓国経済の成長鈍化に対する憂慮が高まっ…
  5. 10億ドル以上の仮想通貨を保有する、「クジラ」と呼ばれる大口投資家らが最近、ビットコインを買い集めて…

おすすめ記事

  1. 令和2年5月27日時点で日本政府と自治体が実施している支援金・給付金制度をまとめました。実施予定の…
  2. 韓国で新型コロナウイルス感染拡大防止のための自宅隔離命令に従わなかった日本人男性が拘束された。外国人…
  3. 韓国でデジタル性犯罪処罰を強化する関連法改正案が19日から施行された。今後、違法なアダルト動画を単純…
  4. 今月、米国の野球ファンの間でのホットイシューは、夜中に中継される韓国プロ野球KBOリーグだった。米国…
  5. 韓国の産業通商資源部は12日、日本の対韓国輸出規制強化措置について「我々は日本が提起した事由を全て解…
ページ上部へ戻る
Translate »