韓国、経済先行きに不安感増加…「悲観論が急増」

韓国世論調査機関ギャラップは９日、来年の景気に対する調査結果を発表し、悲観的見方が楽観的見方を上回っていると伝えた。悲観的見方の優勢は６ヶ月連続で、ギャラップは「去年９月に調査を開始した以来、悲観と楽観の格差が最も大きく広がった」と説明した。

ギャラップによると、６〜８日に全国の成人１００２人を対象に今後１年の景気はどうなるかについて世論調査を行った結果、「更に悪化する」との答えは５３％だった。一方「よくなる」は１６％で、「現状並み」は２７％だった。「悪化する」との悲観的な見方は先月の調査より７％ポイント増加し、「よくなる」との楽観的な見方は４％ポイント減少した。

悲観と楽観の差は約１０％で、ギャラップで実施した去年９月の調査開始以来、最大の格差となった。ギャラップは「直近６ヶ月のすべて調査で悲観的な見方が楽観論より優勢だ」と説明した。５０代（６８％）と自営業者（６５％）が経済の先行きを最も不安視した。所得主導成長政策に対する反感や来年度最低賃金の急激な上昇などが主な原因として分析されている。

今後１年の家計所得については「良くなる」は１６％にとどまった。その一方、「悪化する」は２９％、「現状並み」は５２％だった。失業者数の見通しは５６％が「増加する」と予想し、「減少する」と「現状並み」はそれぞれ１５％と２３％だった。

翻訳：尹怡景