仮想通貨取引所「アップビット」、シンガポールに続きタイ、インドネシアも手中に?

仮想通貨取引所「アップビット」、シンガポールに続きタイ、インドネシアも手中に?

韓国を代表する仮想通貨取引所が、海外市場の拡大に向け動き出した。先月シンガポールに取引所を開設したアップビットだが、今後はタイやインドネシアなど東南アジア市場にも領域を拡大していく方針だという。アップビットを運営するドゥナムが、6日明らかにした。二か国でのサイト開設も既に済ませているという。

ドゥナムは10月末日、シンガポールに取引所を開設したばかりだ。ドゥナムのイ・ソクウ代表は9月にシンガポールへの進出計画を発表した際、「法定貨幣での取引が可能な東南アジア諸国での事業拡大も今後検討したい」と語っていた。

現地でのサイト開設も、事業拡大計画の一環と見られている。アップビットのシンガポール取引所では、シンガポールドルでの仮想通貨取引が可能だ。今後は進出先の各国法定貨幣での取引が可能になると思われる。

ドゥナムの関係者は「タイやインドネシアは仮想通貨取引に関心が高いので、アップビットの認知度向上のためにサイトを開設した。取引所の設立を実際に進めているわけではないが、今後の可能性はある」とした。

翻訳者:M.I

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国で新型コロナウイルス感染症(コロナ19)が急増している中、米疾病対策センター(CDC)が韓国への…
  2. 新型コロナウイルスの感染拡大により中国国内にある工場の正常稼働が遅れ、経営への影響が憂慮される。新型…
  3. 韓国外交部の康京和長官がドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議(MSC)に参席し、現地時間15日午前…
  4. 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)の感染者と死者の数が減少した。しかし…
  5. 韓国外交省が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の効力終了について「いつでも可能だ」とし、日本…

おすすめ記事

  1. 世界的に7万人に近い感染拡大を招いた新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の震源地について、当初知ら…
  2. 中国から来る宅配便は果たして新型コロナウイルスに安全だろうか。…
  3. Googleの親会社であるアルファベットの時価総額が16日(現地時間)、1兆ドル(約110兆円)を突…
  4. 「火の手から逃れたカンガルーの避難場所となっていたゴルフ場が"死の大地(キリング・フィールド)"にな…
  5. 昨年、韓国と隣国との国際関係は例年以上に多事多難だった。昨年7月の日本の輸出管理厳格化により韓国国内…
ページ上部へ戻る
Translate »