中国経済に悲観論広まる

中国経済に悲観論広まる
‐ゴールドマン・サックスやUBSなどGDP成長率5〜6%台と予測
‐G20での交渉結果が分岐点

来年の中国経済成長率に悲観論が広まっている。

「主要20ヶ国(G20)」首脳会議期間に開かれる二国間首脳会談を契機に米中間の貿易戦争合意案が引き出されると期待されるものの、貿易戦争の余波により来年の中国経済成長率が最悪の場合6%を下回るとの予測も出ている。景気鈍化や負債爆弾なども複合的に作用し、中国経済の不確実性を高めさせているとの見方だ。

■来年の成長率6%を下回る可能性も
中国の国内総生産(GDP)の成長率が7%を割り、6%台を維持する中、来年には6%を下回る可能性も取り沙汰されている。全般的に中国経済に対する悲観的な予測値は6%台序盤を示している。しかし一部では6%未満の予測値まで出ている。

香港メディアのサウス・チャイナ・モーニング・ポストは今月24日、来年度の中国の経済成長率が、ここ29年で最も低くなる可能性があるという市場の観測を報じた。

ゴールドマン・サックスのアナリスト、キンザー・ラウ氏とティモシー・モー氏は、貿易戦争という外部要因と住宅市場や負債などの国内要因を指摘し、来年の中国のGDP成長率が6.2%になると予測した。経済開発協力機構(OECD)は最近の展望値で、今年と来年の中国の実質GDP成長率をそれぞれ6.6%、6.3%と予測した。UBSは米中貿易戦争が深刻化した場合、来年度の中国のGDP成長率が5.5%まで下がる可能性があるとの見通しを述べている。

中国のGDP成長率は3%台を記録した1990年以降、記録的な高止まりを維持してきたが、2015年に6.9%を記録して25年振りに7%以下に下がった。続く2016年には6.7%に下落し、2017年には6.9%を記録するなど、6%台中後半の数値を維持している。しかし最近の各機関による見通しでは、来年の中国の成長率を6%台前中半と予測。一部では6%未満とする見通しも出ている。

中国の成長率を引っ張って来た輸出増加の流れも、来年1月にピークを迎えるとの分析も出ている。中国の対米輸出は、米国の関税爆弾にあってもしっかりと増加の流れを見せていた。しかしここまでの関税爆弾の影響が本格化し、来年1月に米国が中国に対する関税率を引き上げれば、中国の輸出も本格的な不振に陥るとの見方だ。

■G20での交渉結果によって今後の行く末が決まる?
中国の経済成長率が鈍化するか否かは、G20首脳会議期間に開かれる二国間首脳会談での合意案を巡る交渉に掛かっている。

先日のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の会議での、マイク・ペンス米国副大統領と習近平中国国家主席との間での葛藤により、劇的な合意案が引き出される可能性は低くなった。ゴールドマン・サックスは、「米中貿易摩擦が今後3ヶ月内に悪化する可能性は50%」だと見ており、JPモルガン・アセットマネジメントのハンナ・アンダーソン世界市場ストラテジストは、「来年、貿易摩擦が緩和されるだろうとの期待はしていない」と話した。

先週のAPEC首脳会議での衝突の原因は、米国と中国によるものと見られており、G20首脳会議で融和的な動きが見られる可能性も提起されている。特に米中両国が貿易摩擦を巡る神経戦を繰り広げた事で、APEC共同声明採択が見送られただけに、今月30日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるG20首脳会議では、共同声明を引き出すための努力が続けられるとの見方も出ている。

翻訳:水野卓

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