牛肉の産地情報もブロックチェーンで管理

牛肉の産地情報もブロックチェーンで管理

‐韓国情報通信部、来年1月よりブロックチェーンによる畜産物情報管理システムを導入

韓国政府は来年、牛肉の産地情報などをブロックチェーンで管理する予定だ。対象地域は韓国南部の全羅北道で、来年1月より同地域の畜産農家と屠畜場に、ブロックチェーン基盤の畜産物情報管理システムを導入する計画だ。牛肉の衛生や安全面で問題が発生した際、素早く畜産物の情報を追跡し対処できるようになると期待されている。

韓国の科学技術情報通信部と農林畜産食品部は今月20日、第4次産業革命の核心技術であるブロックチェーンとモノのインターネット(IoT)を連結させた畜産物情報管理システムを、12月までに全羅北道で試験導入すると発表した。

今年6月に発表された「ブロックチェーン技術発展戦略」の中心課題である"6大公共モデル事業" の一つが同事業となる。科学技術情報通信部と農林畜産食品部が手を取り、今年初めより推進してきた。

■偽造・改ざん防止、トラブル発生時の追跡時間も10分
牛の飼育から屠畜、包装、販売に至るまで全ての段階を記録・管理することで、畜産物に何らかの問題が発生した際に迅速な追跡が行える。このような制度自体は2008年から導入されている。

しかし現行の制度では各段階における情報を5日以内に提出する方式であったため、それ以前に問題が発生した場合には状況把握に膨大な時間がかかるという短所があった。だからといって全ての事業主に対し早期申告を要請することも現実的ではない。家畜の出生や屠畜では日平均で3000件の申告があり、包装についても日平均で7万3000件余りとなっている。

また各種証明書を発行する際にも、費用や時間の問題もさることながら、偽造など不正行為への憂慮も排除できなかった。

このような点を解決するため登場したのが「畜産物データ管理システム」だ。各流通段階における履歴情報や各種証明書をブロックチェーン状に保存・共有することで、信頼性と迅速性を高めている。

保存された情報をさらに確実なものとするため、農場と家畜に無線通信装置(Bluetooth)を取り付けるなど、 IoTを活用し無人での情報入力を可能とした。

飼育・屠畜・包装・販売の各段階において、透明性のある履歴情報をブロックチェーン状で共有する。これにより詳細な情報をリアルタイムで収集・保存できるため、トラブル発生時の流通過程追跡が10分以内と大幅に短縮された。

牛肉の市場流通時に発行が必要な証明書もブロックチェーン上に保存しておけば、書類の偽造・改ざんなどの不正を防ぎつつ、モバイルアプリケーションやインターネットを通し内容の共有および確認ができる。

■今後は牛以外の家畜にも適用を検討
今回のサービスは、来年1月より全羅北道地域の畜産農家や屠畜場で導入される予定だ。農林畜産食品部によると、今後は成果を見てサービスを拡大し、豚をはじめとする他の家畜への適用も検討するという。

さらに今回のプラットフォームを基盤とし、他の情報(倉庫の温度や湿度など)も合わせて管理することで付加価値の高い流通サービスを目指す。

科学技術情報通信部のキム・ジョンウォンインターネット融合政策官は「今回の試験事業は、全過程において透明性の高い食品情報をブロックチェーンで提供し、国民の食の安全にも大きな役割を果たすことになる。国民の生活に密接した食品という領域でブロックチェーン技術が広く活用されるよう、来年は積極的に支援を行いたい」と語った。

農林畜産食品部のパク・ビョンホン畜産政策局長も「畜産物データ管理システムにブロックチェーン技術が適用されれば、当事者が自ずから法を遵守するという効果も期待でき、政府としても大幅な業務効率化が望める。今回の試験事業を通じてブロックチェーンやIoT技術の活用性を十分検証し、民間や関連団体とも協力しながらブロックチェーン技術の活性化に寄与したい」とした。

翻訳者:M.I

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