マイクロソフトの進撃、時価総額がアップルの水準に

マイクロソフトの進撃、時価総額がアップルの水準に

マイクロソフト(MS)の勢いが投資家とトレーダーを驚かせている。時価総額で1位のアップルに肉迫する水準にまで上昇し注目が集まっている。

海外メディアは27日(現地時間)、今週のMSの時価総額が何回もアップルを追い越したことに触れ、「MSが中興期を迎えた。世界1位の座を再び狙っている」と報じた。MSの時価総額は26日に続き、27日にもアップルを抜いた場面があった。同日の終値でMSの時価総額は8220億ドルで、8270億ドルのアップルとの差は0.5%だった。

数年前までは、MSの見通しは明るくなかった。ウィンドウズの代わりにスマートフォンを購入する消費傾向と、PC販売の減少傾向が背景となっていた。2890億ドルでMSが時価総額1位を守っていた2003年11月3日の当時、アップルは80億ドルに過ぎなかったが、その後アイフォンを発売し急成長した。

その一方、MSは市場独占問題で苦しめられたうえ、モバイル機器とインターネット部門で競合他社に押さえられ、結局2010年にアップルに追い抜かれた。

そんなMSに転機が訪れた。2014年、最高経営責任者(CEO)にサトヤ・ナデラ氏が就任した後、事業の体質が大きく変わった。AP通信は「MSが時価総額でアップルを追い抜くことは、数年前までは想像もできなかった」とし、主力事業をウィンドウズOSの代わりにオフィス・クラウド・コンピューティング・サービスに切り替えたナデラCEOの決断を高く評価した。MSのクラウドサービス事業は現在、全体売上で25%以上を占めている。

一方、米国株式市場を牽引してきたいわゆる「FANG」と呼ばれる巨大情報技術(IT)企業は最近苦戦している。特にアップルの株価は、新アイフォンの需要減少への懸念と販売量の公表中止決定などで、10月初め以来25%も急落した。さらに米中の貿易摩擦が激しくなることも重荷となっている。

26日にはトランプ米大統領の発言がアップルに打撃を与えた。トランプ氏はメディアとのインタビュで「中国からの輸入製品に追加関税を賦課することもできる」とし、中国で製造されているアップル製品も対象となる可能性があることを示唆した。同発言が投資家を動揺させ、アップル売りにつながった。

専門家らは「ティム・クック氏(アップルCEO)とアップルの投資家が最も恐れているのは、iPhoneに関税が付くことだ」と述べている。

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