仮想通貨取引所のハッキング被害額、昨年全体の3倍に

今年上半期における仮想通貨取引所のハッキング被害額は、昨年全体の3倍にも達すると仮想通貨専門メディアCCNが4日(現地時間)に報道した。

ブロックチェーンのセキュリティ会社であるCipherTraceによると、今年上半期の取引所被害額は7億3100万ドルと集計された。昨年全体の2億6600万ドルに比べると3倍相当の水準となる。

取引所のハッキング事件が続いていることで、投資家たちの間では仮想通貨プラットフォームのセキュリティ基準に対して懸念が高まっているとCCNは分析した。特に規制の不十分さと専門的人材の不足が深刻な問題として挙げられている。

上半期最大のハッキング被害は、日本のコインチェックと韓国のコインレールの事例だ。それぞれ5億ドルと4000万ドルという被害額を出した。

二社は莫大な仮想通貨資産をコールドウォレット(インターネットと完全に切り離されたオフライン・ウォレット)ではなく、ホットウォレット(インターネットに接続されたウォレット)に保管していた。そのためハッカーらは容易にシステム内へと侵入し、数億ドルにも上る仮想通貨を盗むことができた。

コインチェックは「今回の事故は、プラットフォーム保安システムを担当する開発者不足のため」とした。またコインレールも「保安システムを管理する専門人材や資源が不足している」と説明した。

相次ぐハッキング被害を受け、日本と韓国は仮想通貨取引所のセキュリティ基準を設けるため規制を強化し始めた。韓国政府は、仮想通貨取引所においても銀行に準ずる規制を適用する計画だ。現地の金融監督機関に対し、取引所監視及び監督の権限を与える考えも示した。

一方で前日6400ドル台に押されたビットコイン価格はこの日、バイナンスのハプニングにも動じず6600ドル台に迫った。コインデスクによると、午後9時21分基準で24時間前より0.01%上昇の6585.69ドルで取引された。

godblessan@fnnews.com チャン・アンナ記者
翻訳者:M.I

関連記事

ピックアップ記事

  1. 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)の感染者と死者の数が減少した。しかし…
  2. 韓国外交省が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の効力終了について「いつでも可能だ」とし、日本…
  3. 新型コロナウイルスの発生を最初に告発したものの、逆に中国政府の弾圧を受ける事になってしまった李文亮医…
  4. ビットコインは強力的な抵抗線である1万ドルを突破した。ビットコインが1万ドル台に進入したのは昨年11…
  5. 「ウクライナ・スキャンダル」から始まったドナルド・トランプ米国大統領に対する弾劾案が現地時間5日、米…

おすすめ記事

  1. 中国から来る宅配便は果たして新型コロナウイルスに安全だろうか。…
  2. Googleの親会社であるアルファベットの時価総額が16日(現地時間)、1兆ドル(約110兆円)を突…
  3. 「火の手から逃れたカンガルーの避難場所となっていたゴルフ場が"死の大地(キリング・フィールド)"にな…
  4. 昨年、韓国と隣国との国際関係は例年以上に多事多難だった。昨年7月の日本の輸出管理厳格化により韓国国内…
  5. イランがイラク西部の米軍基地をミサイルで攻撃したならないか、国際原油価格と安全資産である金の価格が急…
ページ上部へ戻る
Translate »