米司法省、価格操作調査へ…ビットコイン7,200ドルに急落

米司法省、価格操作調査へ…ビットコイン7,200ドルに急落

-今月に入り20% 以上の落ち込み…主要暗号通貨、一斉下落
-「短期的価格調整…支持線は5,500〜5,700ドル」

先週1週間のビットコイン価格は10%下がり、3週連続で下降を続けている。先週後半に米司法省が暗号通貨市場の価格操作について調査中であるとの報道がなされ、その影響によるものではないかとみられている。

コインデスクによると、ビットコインの価格は28日午後3時半時点で、24時間前に比べ 1.97%下がり7200.33ドルで取引された。1万ドル台に迫っていた4日と比べると20%以上も下がった形となる。主要アルトコインであるイーサリアムも同様に、6.97%安の534.0ドルを記録した。

韓国国内取引においても主要暗号通貨の価格は軒並み下落の一途だ。暗号通貨取引所ビッサムによると、ビットコインは前日より0.16%下落した809万6000ウォンで取引され、ビットコインキャッシュは4.92%安の104万2000ウォンで推移した。

■「5,700ドル台まで下がったからこそ、反騰試み」
匿名からの情報提供を受けたブルームバーグは、米司法省がスプーフィング(なりすまし)などの不法行為を徹底的に調査する方針だと報道した。そのため、法務局と米商品先物取引委員会(CFTC)は相互協力していく計画だという。

当局者らは、暗号通貨市場はとりわけ詐欺に対し脆弱な構造であると憂慮する。すべての取引所が不法取引を積極的に扇動してしまっているかもしれないという疑念と、激しい価格変動性、規制不足などのためだ。

暗号通貨の専門家であるウィリー・ウー氏は「ごく短期間にビットコインの価格が6,000ドル台を下回る可能性がある。5,500~5,700ドル台に設定された支持線をテストすることができる。その後でようやく反騰の試みが可能だ」と見込んでいる。

■米「規制は健全な市場を作るうえで必要な措置」
法務局の調査の噂をめぐり、業界の専門家らは「短期的な価格調整の可能性はあるかもしれないが、健全な市場を作るうえでは必要な措置である」と評価した。
暗号通貨界の大物投資家として知られているマイケル・ノボグラッツ氏は「今回の米法務局の対応はそれほど驚くことではなく、必要な規制監視が始まったということ」とし、「実際に多数の取引所が、暗号通貨ブームを煽ろうと取引量を水増しする傾向がある」と指摘した。

暗号通貨取引所ジェミニを運営しているウィンクルボス兄弟も「悪の芽を摘み取り、規制を基にした市場の育成を行うというこの度の知らせを歓迎している。市場の健全化を図る素晴らしい機会だ」との見解を明らかにした。

翻訳者 M.I

関連記事

ピックアップ記事

  1. パウエル議長がまたも利下げ示唆…「適切に行動していく」 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)…
  2. “リブラ衝撃”にBTCが急落…一部では6000ドルまで後退も予想 Facebookの独自仮想…
  3. 米国のドナルド・トランプ大統領は16日、北朝鮮問題について「制裁は引き続き維持されている」と、急ぐ事…
  4. 台風5号「ダナス」発生…日本への影響は? 台風5号「ダナス」がフィリピンの東海上で発生した。…
  5. 17日の仮想通貨市場は、ほとんどの銘柄が前日比10%以上の暴落を見せるなど重い雰囲気が漂っている。米…

おすすめ記事

  1. ユーザーがアプリに提供するデータに対し、報酬として仮想通貨を付与する「報酬型ブロックチェーンアプリケ…
  2. トランプ米大統領が12日、就任以来初めて仮想通貨についての見解を示した。…
  3. 10日、「日本の輸出規制」への対応策を講じるための韓国大統領府緊急懇談会に参加した韓国主要企業らは「…
  4. 「徴用工賠償判決」による日韓間の対立に触発された経済摩擦で日韓関係が最悪の状況に陥っている。この様な…
  5. 政府トップの林鄭月娥行政長官が、香港を揺るがしている「逃亡犯条例」改正案の完全廃棄を宣言した。…
ページ上部へ戻る