主要20カ国(G20)が仮想通貨関連の共通規制案準備について再び10月に延期した /写真=G20ホームページ

仮想通貨規制案、またも10月に延期…革新性については’認める’
-「マネーロンダリング、脱税、テロ資金供与などの問題あり」

主要20カ国(G20)が仮想通貨と関連した国際的共通規制案の準備を10月に延期した。G20は現地時間21～22日に開催された財務相・中央銀行総裁会議後に発表した声明を通し、仮想通貨が金融及び経済革新を加速させうるという点は認めながらも、投資家保護やマネーロンダリング、脱税などの問題を先決しなければならないと説明した。

去る3月時点でも、規制案の準備は7月の会議まで延ばすとしていたが、今回もまた10月まで延期する運びとなった。これには、G20参加国それぞれの立ち位置が食い違っているという側面もある。

ただ、仮想通貨の革新性については認めているようだ。G20は声明文を通して「仮想通貨(仮想資産)を含めた技術革新は、金融システムと経済へ多大な利点を与えうる。しかし、投資家保護や脱税、またテロ資金供与などの面で問題もある」と指摘した。

また「仮想通貨が世界的金融にとって脅威となってはいないが、注視する必要がある。国際金融のための組織である金融安定理事会(FSB)が、今後継続して仮想通貨界を監視してくれることを期待する」と強調した。

G20は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)に対し、10月までに具体的な仮想通貨規制案を提示して欲しいとした。FATFの規制案が発表されれば、G20も仮想通貨関連の規制について明確にしたいという立場だ。

翻訳者：M.I