米商務省、自動車関税報告書を提出…緊張する業界

米商務省、自動車関税報告書を提出…緊張する自動車業界

米商務省が17日(現地時間)、自動車の輸入状況が国家安全保障に与える影響を分析した報告書をトランプ米大統領に提出した。報告書の内容は公開されていないが、自動車業界では2年前の輸入鉄鋼に対する関税引き上げと同様に、業界全体に多大な打撃は避けられないと予想した。

海外メディアによると、米商務省はスポーツ・ユーティリティ・ビークル(SUV)、小型トラック、自動車部品などの輸入実態と関連し、貿易拡大法232条に基づいて調査した報告書をトランプ大統領に提出した。貿易拡大法は1962年に制定された法律で、国家安全保障の観点から海外との貿易で必要とされる場合は緊急貿易制裁を可能にしている。

トランプ大統領は昨年5月、商務省に同法律に基づく調査を命令した。今回報告書を受け取ったトランプ大統領は90日以内に必要な措置を取らなければならない。トランプ政府は昨年3月にも同じ手順で輸入鉄鋼に25%に達する報復関税を賦課した。当時商務省は、輸入鉄鋼に一括して25%の関税を課すか、輸入量に制限を置く案を提案したが、トランプ大統領は25%の関税を選んだ。

報告書の内容は伝えられていないが、これまでのトランプ大統領の発言をみると、報復関税を避けることは難しく見える。トランプ大統領は昨年11月、ゼネラルモーターズ(GM)がオハイオ州の工場などを閉鎖して構造調整を宣言すると、ツイッターを通じて「これまで米国で小型トラック事業が人気があった理由は、輸入する小型トラックに25%の関税がついていたからだ」と強調。また「私たちがもし輸入乗用車にも同じ税金を課したとしたら、より多くの車が米国で生産されたはずだ」と主張した。

自動車業界団体である米国自動車販売協会(NADA)は、25%の関税が適応されれば、海外からの輸入部品にも影響があるため、米国で生産される自動車の価格が平均2270ドル上昇し、輸入される完成車は約6875ドル上がると予想した。

また、今回の報告書が実際の関税賦課措置になると、アジア企業の打撃はさらに深刻になる見通しだ。トランプ大統領は昨年7月に欧州連合(EU)との貿易交渉を約束し、交渉期間では互いに車への追加関税賦課をしないことにした。対米輸出用の車が主に生産されているカナダとメキシコの場合も、昨年結んだ3者間の自由貿易協定で関税賦課の影響は少ないとみられる。そのため、実際に関税賦課措置が発動されれば、日本や韓国などのアジア企業が実質的なターゲットになる可能性が高い。

一方、米非営利研究機関である自動車研究センター(CAR)は、関税賦課の影響で36万6900の雇用が米国から消えると予想した。

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 米国の製薬企業ファイザーが年末までに口から飲む錠剤形の新型コロナ治療薬を開発すると明かした。同社は…
  2. 年初から半導体不足への対応を強調してきた米国政府が今月、主な半導体及び自動車業界関係者を招請し、こ…
  3. ―先月、韓国最高裁「有罪」趣旨、控訴審破棄差し戻し―日常的な服装の撮影にも性暴力処罰法適用―同意得…
  4. −新韓金融投資「CBDCが描く貨幣の未来」報告書−「取引手段としては縮小…価値を貯蔵する手段として…
  5. 東京渋谷に位置する有名デパートであるマルイで「KOREA PARK」イベントが2月23日~3月28…
ページ上部へ戻る
Translate »