韓国政府、日本の輸出規制に「企業と緊密なコミュニケーションを継続」

韓国政府、日本の輸出規制に「企業と緊密なコミュニケーションを継続」

韓国大統領府は7日、日本の「輸出規制」措置について、今後も積極的に企業とのコミュニケーションを維持していく方針を明らかにした。

青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は同日、記者団に送ったメッセージを介して「ホン・ナムギ経済副総理とキム・サンジョ政策室長は7日、主要企業の関係者らと懇談会を持ち、対外経済状況の不確実性についての意見を交換した。また今後も積極的に緊密なコミュニケーションを続けていくことにした」と伝えた。

この日、ホン経済副総理とキム政策室長は、日本の「輸出規制」による国内企業の被害の最小化などのため、ソウル某所で大手企業と昼食懇談会を開いたことが分かった。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領も日本の輸出規制と関連し積極的に動き出す予定だ。文大統領は10日に大統領府で、国内30大グループが参加する懇談会を開き、企業側の問題点聴取と今後の対応策を議論する予定だ。

文大統領は日本の輸出規制措置についてこれまで何の言及もしていないが、青瓦台がこれまでの慎重モードから「積極的に対応方針」を明らかにしただけに、文大統領も直接メッセージを出すと予想されている。

ただし、文大統領の発言で取り返しのつかない「日韓関係悪化」に発展する可能性もあり、文大統領のメッセージ発信はまだ「時期尚早」という指摘も提起されている。

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. −英国、1日で約6万人の感染者−ジョンソン首相「絶望的…怖い」−ワクチンが無用の長物となる危機−ド…
  2. −ブラックロック、仮想通貨専門人員採用予定−ペイパル、今年から仮想通貨決済サービス開始−韓国国内銀…
  3. [caption id="" align="alignnone" width="719"] 大阪難…
  4. 韓国中央防疫対策本部は、クリスマスとなる25日0時基準で新型コロナウイルスの新たな感染者が1241…
  5. 2017年に記録的なバブル崩壊を経験した仮想通貨ビットコイン(BTC)が現地時間16日、史上初めて…

おすすめ記事

  1. −年末年始を前に特段の対策が必要−ソウル市、5人以上の集合禁止方針決まる 新型コロナウイルス…
  2. 米国の新型コロナウイルス感染症による1日の死亡者数が過去最悪のテロ事件に上げられる911テロの犠牲…
  3. 済州経済通商振興院東京通商代表部(所長:崔 滄勳)は、11月16日から日本最大の韓流通りである東京…
  4. 韓国のモバイルラーニングシステム開発会社Newin Inc.が日本法人として「株式会社Newin J…
  5. 韓国の中古品売買サイト「ニンジンマーケット」で問題となった出品のキャプチャ ‐該当出品は現在削除、…
ページ上部へ戻る
Translate »