タイ、仮想通貨投資家に7%のVATを免税

タイ税務局が個人の仮想通貨投資家を対象に7%の付加価値税(VAT)を免税すると仮想通貨専門媒体CCNが17日に報じた。タイ政府は仮想通貨取引税が法外に高いという非難を受けていた。

今年3月の草案では7%のVATと15%の譲渡所得税を同時に適用する内容が込められていた。週明けの法案発効以後、業界の非難が殺到すると税務局は15日に記者会見を開き、7%のVAT免税方針を明らかにした。

今後、個人投資家は全ての仮想通貨取引に対して15%の譲渡所得税のみを納める事になる。VAT免税のお陰で税負担が一層緩和される運びとなる。但し免税の恩恵はタイ証券取引委員会(SEC)が認可した取引所で売買したケースにのみ適用される。

タイ税務局は仮想通貨を取引する民間企業を対象にした規制も修正する計画ではあるものの、多少時間が掛かるとの見解だ。現在、企業は個人と同様に仮想通貨取引に15%の譲渡所得税が付加されている。

フランスは先月末に個人トレーダーの仮想通貨所得税をこれまでの45%から19%まで大幅に引き下げている。最高行政法院は「企業・事業収益として分類してきた仮想通貨売買収益はキャピタル・ゲインとして再分類することに決定した」と明らかにした。

これは、一部の個人投資家が仮想通貨の譲渡所得税率が法外に高い水準だとして大法院に訴訟を起こした後に下された決定だ。

翻訳：水野卓