香港の問題がますます大きくなる模様だ。香港警察はすべての集会を不許可したが、先月31日にも香港市民が街に集結し、抗議デモを13週連続行った。

前日、香港警察はデモを主導する黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（22）と周庭（アグネス・チョウ）氏など多数の民主活動家を逮捕し、集会とデモの求心力を揺さぶった。しかし、このような圧力がデモ隊を刺激した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、デモ隊は警察庁付近の道路でバリケードを築いて激しく対抗した。火炎瓶を投げる場面も目撃されている。

警察側も強力に対応した。ビクトリア公園近くのデモ現場では銃口を空に向けて実弾を発砲する警告射撃もあったという。警察の警告射撃は先週に続き、今回が2度目。また催涙弾を発射し、デモ隊の火炎瓶に対抗したとの記事もみられる。

香港デモが長期化、過激化、大規模になることで、中国の中央政府の苦心もますます大きくなっている。中国が力を入れて準備中の建国70周年国慶節（10月1日）のビックイベントまでデモが続く場合、中国政府の負担も大きくなるしかないと専門家らは分析している。

武装兵力の本格投入でデモ隊の鎮圧に乗り出す可能性もあるが、「第2の天安門事件」の烙印を押され、国際社会の激しい非難に直面するため、“兵力の投入”は難しいとみられる。

さらに米中貿易交渉が香港問題と連携されている点も負担となっている。米中貿易戦争を交渉を通じて解決することが中国としては最高のカードだが、ドナルド米大統領が香港問題を貿易交渉と連携する態度をみせており、中国政府の苦心が深まっているようだ。

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