北朝鮮、「サイバー攻撃で資金調達」国連報告書を否定

北朝鮮は最近、米国など敵対勢力がサイバー攻撃で大量破壊兵器の開発資金20億ドルを調達したという噂を広めていると主張した。

「朝鮮民主主義人民共和国の資金洗浄やテロ資金支援を防ぐための国家調整委員会」の報道官は、談話を通じて「何の科学的な証拠もなく、むやみに我が国を誹謗するような謀略資料を、我々が認めてもいない国連安全保障理事会・対朝鮮制裁委員会の専門家グループの中間報告書にまで入れた」とし「サイバー犯罪をはじめとするあらゆる犯罪の首領がこのような真っ赤な嘘を捏造し出したのは、嘘も百回繰り返せば真実になるというヒトラー、ファシスト宣伝手法を再現してみようとする愚かな行為」と非難した。

また「このような敵対勢力の謀略・捏造行為は、我が国のイメージを損ない、対朝鮮制裁・圧迫騒ぎを正当化するための卑劣な遊びに過ぎない」と強調した。

一方、国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会は最近、銀行や仮想通貨取引所へのサイバー攻撃で北朝鮮が20億ドル規模の資金を奪取したと発表した。被害調査対象国として指定したのは計17カ国で、韓国の被害事例が10件で最も多く、インドが3件、バングラデシュ、チリがそれぞれ2件だった。

翻訳：尹怡景
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