「WeWork」のCEOが辞任… ソフトバンクの孫会長が関与か

‐IPOを前に企業価値下落が背景
‐非業務執行の会長となり投票権も失う

解任説が出ていたシェアオフィス大手WeWorkのアダム・ニューマンCEOが２４日、自らCEO職を辞したと発表した。

米経済専門チャンネルCNBCなどの海外メディアは、ニューマン氏が経営方式やIPO（新規株式公開）を前に下がった企業価値などへの非難を受けて辞任を決定したと報じた。

ニューマン氏は声明で「我々の経営状態はいつにも増して良いが、最近数週間の私に対する集中調査が会社に重大な妨げになった」と、「私は会社の利益のため、最高経営者の席から退く事を決定した」と話している。ニューマン氏は今後、非業務執行の会長となる。

CNBCはWeWorkに数十億ドルを投資した日本のソフトバンクの孫正義会長がニューマン氏の退陣を進めていたと報じている。WeWorkの最大株主であるニューマン氏は１億５０００万株を保有しているものの、今後は理事会での投票権を失う事になった。

ニューマン氏の後任は当分の間、セバスチャン・ガニングハム副会長とアーティー・ミンソンCFOが共同でCEOを担うとWeWorkが発表している。ガニングハム氏はアマゾンで、ミンソン氏はAOLやタイム・ワーナー・ケーブルでの経歴がある。

WeWorkは先週、声明で今年中に上場する事を改めて計画していると明らかにしたが、理事会では年内にこの計画を進める可能性は低いと見ていると、CNBCは伝えている。

翻訳：水野卓
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