エクアドル、OPEC脱退を宣言…減産政策への反発

経済難に苦しむ南米の産油国、エクアドルが来年から石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると宣言した。理由としてOPECが強要する協調減産にこれ以上参加できないとしている。

米国経済専門放送CNBCによると、エクアドルのエネルギー省は1日（現地時間）、「経済回生のための資金を確保するために石油を増産しなければならないと強調。また「OPECがロシアなど非会員の産油国とともに実施する協調減産ポリシーをこれ以上受け入れることができないと判断した」とし、2020年1月1日からOPECを脱退すると発表した。

エクアドルの産油量は日量平均53万7000バレル。世界シェアからみると0.5〜0.6％水準で大きな影響はないと予想される。ただしOPECの立場からは、カタールが今年1月に脱退したのに続き、エクアドルまで脱退になると、OPECの加盟国は13カ国に減り、影響力の縮小が懸念される。

エクアドルのエネルギー省は脱退の理由について「公共支出を抑制して新たな収益を創出しようとする政府の計画に歩調を合わせるため」と強調した。

一方、エクアドルは1992年にも国内事情でOPECを脱退し、15年後の2007年になって復帰したことがある。

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