仮想通貨マイニング市場の競争が本格化…中国独走は終わるのか

全世界ビットコイン採掘量の70%近くを占める中国企業に挑戦する外国企業が急速に増えている。

外国企業は、ブロックチェーンと仮想通貨産業の普及に先立って、直接マイニングをして市場競争力を確保するという判断で市場参入を急いでいるとみられる。また、来年5月にはビットコインの半減期。ビットコインの希少性が高まることを備え、ビットコイン採掘に積極的になったとの分析も聞こえる。

5日、関連業界によると、米国を中心に、政府と企業単位で仮想通貨採掘業参入が加速している。カナダ、カザフスタンなどは安い電気料金を掲げ、マイニング業者を誘致しており、イラン政府は今年7月に仮想通貨マイニングを公式産業として承認した。

業界のある関係者は、「現在中国がビットコイン採掘の大部分を占めているため、ブロックチェーン産業の主導権も中国が握る可能性が高い」とし「これに備え、それぞれの国がマイニング産業を合法化などでシェアを少しずつ高めようとしている」と説明した。

実際に現在マイニング機メーカーとマイニング業者のほとんどは、比較的電気料金が安い中国に集中している。安い電気代のお陰で採算性が高く、個人や大規模なマイニング業者の立場では中国は魅力的だ。

特に今年は、中国内の景気低迷で仮想通貨マイニングが活気を帯びていた。景気がいい時は工場で電気を使わなければならいたが、工場の稼働率が低下することで余った電気をマイニングに使う場合が増えた。特定の用途がなくても継続して電気を生産する水力発電所を活用して仮想通貨を採掘する事例も多かった。

しかし、最近、米国の主要な企業が仮想通貨マイニング産業参入を本格化し、中国一辺倒に変化をもたらすか注目される。先月5000万ドルの投資を誘致した米マイニング社レイアワンが比較的に電気料金が安いテキサス州地域にマイニング工場を建てたのがその代表的な例。

またブロックストリーム社もカナダにビットコインマイニングプールを設けている。同社の最高戦略責任者(CSO)であるサムソン・モウ氏は過去本紙とのインタビューで、「独自の仮想通貨採掘サービスを提供し、中国に集中されている採掘プールを分散させて産業の脱集中を実現していきたい」と述べている。

チェーンパートナーズは最近発表した報告書で、「中国採掘企業が採掘プールを掌握している状況は、米機関投資家がビットコイン投資を消極的にする要因」とし「米国系資本がこのよううな懸念を解消するために直接行動に出ている」と分析した。

業界では来年5月に予定されているビットコイン半減期も企業の採掘産業参入の主な動機になっていると説明している。ビットコインの希少性の高騰で、価格上昇への期待心理が反映されたという分析だ。

オランダのビットコイン採掘社ビットピュリ(BitFury)のイ・ウンチョル韓国支社長も先月開かれたブロックチェーン会議で、「ビットコイン半減期がくると、価格が上昇する利点がある」とし、「今後ビットコイン採掘市場の見通しは非常にいい」と評価した。

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