北朝鮮か韓国の金剛山施設撤去を要求した背景には、施設の使用権を確保しようとする意図があるという意見が提起された。また、北朝鮮が独自の観光事業を打ち出しているが、まだ大規模な観光客を受ける準備はできていないという評価も出ている。

12日に韓国の慶南大極東問題研究所の主催で開かれた「金剛山観光に対する再考察と解決法の模索」セミナーで、ヤン・ムジン北朝鮮大学院教授は「北朝鮮は2011年に金剛山の韓国側施設について、資産凍結、没収、事業独占権取り消しまで法的に完了した」とし「北朝鮮が撤去しようとするいつでもできるのに、韓国側と文書交換で合意しようとしている」と隠された意図があると語った。

北朝鮮の隠された意図は施設使用権の確保であると分析した。ヤン教授は「年間30万人程度の観光客を中国が保証したと推定される」とし「この人数に対応するためには韓国側から施設使用権を取り戻すのが急務で、撤去というショック療法に出た」と説明した。

ロシア・モスクワ国立大学のオレグ・キリヤノフ研究委員は「北朝鮮が観光事業に大きな期待をしているようだ」とし「平壌はホテルに部屋がなく新たに建てるほどだ」と伝えた。しかし「移動の自由がなく、東南アジアに比べてコストも高い」とし「特に電気や水などの管理システムが不足していることをはじめ、大規模な観光客を受ける準備ができていない」と話した。

イ・チャンホ弁護士は、北朝鮮との契約関係の整備が必要であると明らかにした。イ弁護士は「金剛山観光中断の帰責事由が北朝鮮にあり、資産凍結・没収などの契約を破棄した」とし「2000年代初頭に結ばれた南北間の投資保障合意書を違反しており、北朝鮮としては不動産没収について補償をする義務が生じる」と主張した。

また「北朝鮮が施設をアップグレードするには、金剛山観光中断の後、北朝鮮が下した現代峨山に対する凍結、没収、特区法などの法的措置を引き戻さなければならない」とし「以後、新しい契約を結ぶことができるだろう」と展望した。

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