元FRB議長、「中央銀行発行のデジタル通貨は必要ない」

■グリーンスパン氏、「CBDC発行は不必要…リブラには反対」
米連邦準備制度理事会(FRB)元議長のアラン・グリーンスパン氏が中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)について反対する見解を明らかにした。

12日(現地時間)、AMBクリプトなど海外メディアによると、グリーンスパン氏はメディアのインタビューで「FRBがデジタル通貨を発行する必要性を感じない」とCBDCに反対する見解を示した。

また「一国の法定通貨は、その国の信用と法的裏付けなど通貨主権を包括する存在」とし「フェイスブックのような民間企業と競合する対象になってはいけない」と述べた。

■日本、2022年から高校でデジタル金融教える
2022年から日本の高校の授業で金融資産に関する内容が含まれる予定だ。

12日(現地時間)、コインポストによると、2022年度の高校の授業で金融資産の学習内容が含まれる。授業では株式や債券、年金、投資信託などの金融商品の説明と一緒に、投資とリスク、デジタル資産についても説明する。また、金融庁と日本FP協会などの協力を得て、金融機関従事者の「出張授業」もより拡大する計画だ。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 韓国教育財団は28日、今年2回目となる韓国語能力試験「第83回TOPIK」の受験申請を5月2日からス…
  2. 写真はTwitterより ロシアによるウクライナ侵攻が無慈悲な民間人虐殺にまで及ぶ中、ウクラ…
  3. 日本で約50店舗を運営する、K-ビューティー・セレクトショップの代表ブランドとして有名な「cos:m…
  4. ー先週、世界の新規感染者数8%増加 ー韓国の新規感染者数210万人で最多 韓国は先週(3月7〜13日…
  5. 欧米企業のロシアからの撤退が相次いでいる。 現地時間8日、世界最大のファストフードチェーン、マクドナ…
ページ上部へ戻る
Translate »