石油輸出国機構（OPEC）が総会で減産量をより増やすこと議論し、合意にほぼ達したことがわかった。5日（現地時間）、ブルームバーグ通信など海外メディアが報じた。
記事によると、オーストリアの首都ウィーンで開催されたOPECの下半期総会で、加盟国の代表らは日量の減産量を現在より50万バレル増やして170万バレルにすることを合意したという。
合意された追加減産量50万バレルは、総会の開始前に出てきた予想よりも高い規模。OPECの加盟国は翌日、ロシアをはじめとする非加盟国が含まれているOPECプラスの総会で各産油国の減産量配分問題を議論する予定だ。
この日の総会の後、国際原油価格は小幅上昇した。しかしOPECプラスが追加減産量に最終合意したとしても、サウジアラビアをはじめとする一部産油国の現在の生産量がクォータに満たない現状からみれば、減産拡大が原油価格にほとんど影響を及ぼさないという分析も出ている。
また加盟国が減産量を遵守するか、合意が履行されることはできるかという疑問を提起する声も聞こえる。
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