2001年に国家デフォルト（債務不履行）に陥ったアルゼンチンが18年が過ぎた現在、再び「事実上のデフォルト状態」になった。今月就任したアルベルト・フェルナンデス大統領は、前政権が莫大な借金を残したとし財政回復のための緊急経済措置を実施した。

アルゼンチン政府は23日（現地時間）、経済難の打開のための緊急経済措置を実施すると発表した。この措置は今月20〜21日にそれぞれ下院と上院を通過し、政府が金融と税制、年金、関税などの重要な経済分野でより多くの権限を行使することを保証する。

左派性向のフェルナンデス大統領は昨年10月の大統領選挙勝利以来、海外の債務を返済することを重ねて明らかにしたが、今月10日に就任後、路線を変えた。20日の声明で90億ドル相当の短期国債の支払期日を来年8月までに延期すると宣言した。

これに米格付け大手が相次いて同国の債務格付けの引き下げを発表した。フィッチ・レーティングスと米S&Pグローバル・レーティングスは同日、アルゼンチンの格付けをそれぞれ「D」と「SD」に格下げした。「D」はデフォルト（債務不履行）で、「SD」は選択的デフォルトを意味する。ピッチは23日にアルゼンチンの信用格付けを再び「CC」の評価に格上げしたが、「デフォルトが発生する可能性が高い」と評価した。

フェルナンデス大統領は22日、現地の放送に出演し「今は2001年とは違う。しかし、似ている」とし「当時の貧困率は57％で、今は41％だ。当時はデフォルトで、今は事実上のデフォルトだ」と述べた。

2001年12月に1000億ドルに達する債務のデフォルトを宣言したアルゼンチン。最近再び経済が厳しくなった。国際通貨基金（IMF）は昨年、アルゼンチンに570億ドルの救済を提供することを約束した。このうち440億ドルはすでに支給された。現在アルゼンチンの国家負債は、IMFへの返済金を含めて3350億ドル水準で、国内総生産（GDP）の90％に達している。しかしアルゼンチンの今年のGDPは前年比3.1％減になる見込み。物価上昇率と失業率もそれぞれ55％と10.5％に達している。

フェルナンデス大統領は「我々は、現在の状況を受け継いだ。もはやこのような現実に直面することができず、借りた負債を返済することができない状況である」と警告した。

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