南シナ海の領有権をめぐり、中国と周辺国の間の葛藤の水位が高まる見通しだ。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は29日、国際領有権紛争海域である南シナ海を巡って東南アジア諸国が声を高めていると報道した。記事によると、マレーシアの外相はメディアのインタビューで、「南シナ海全体が中国に属するという中国の主張はとんでもない」と中国の主張を批判した。また最近国連に提出した南シナ海関連提案を擁護しつつ、「誰かが我々の主張に異議を提起することはできるが、我々は我々の主張を守っていく」と明らかにした。

このような葛藤は南シナ海水域に対する中国の領有権主張から始まる。中国は1940~1950年代に南シナ海周辺に沿って引いたU字型の境界線「九段線（nine-dash line）」を設定している。この九段線を根拠に、南シナ海水域の90％ほどの領有権を主張している。しかし、マレーシアは最近、南シナ海に面した自国の海岸から200海里水域を超える大陸棚の領有権を主張する提案を国連大陸棚限界委員会（CLSC）に提出した。

ベトナムも最近、2009年以来初めて発刊した国防白書で「一方的な行動、力に基づいた強圧、国際法侵害、軍事基地化、国際法が保証されたベトナムの主権と領有権など、最近、南シナ海で行わている状況は非常に憂慮に堪えない」と、中国の南シナ海の軍事基地化を強く批判した。

中国と蜜月関係を維持しているフィリピンのドゥテルテ大統領も沿岸警備隊を大幅に強化、中国に対する警戒を高めている。フィリピンは2025年までに沿岸警備隊2万5000人を増強し、南シナ海内の中国の沿岸警備隊と漁船に対抗する計画だ。

南シナ海の領有権紛争は資源確保競争と軍事力の緊張と密接に関連している。南シナ海は、石油やガスなどの豊富な天然資源が埋蔵されている。海上物流量も年間5兆ドルに達している。中国、フィリピン、インドネシア、ベトナムなど周辺国がこの地域の領有権をめぐり紛争する理由だ。

また、中国は南シナ海の南沙諸島など7カ所を人工島に造成し、軍事目的のために使用することができる施設を設置し続けている。米国がこれに対抗するため、同盟国などと一緒に航行の自由作戦を南シナ海で繰り広げているため、同地域での軍事的緊張感も高まっている。

最近、南シナ海の周辺国が中国に対抗する声を上げることは、2021年の妥結期限が近づいている南シナ海の「行動規範（COC）」と関連があるという分析だ。シンガポールの南洋理工大学のコリン教授は「南シナ海の周辺国が声を上げていることは、2021年COC妥結のための交渉で発言権を確保し、できるだけ多くの利益を得ようとする意図」と明らかにした。

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