【ブロックチェーン6大ニュース】 2019年最大のキーワードは?(1)

−業界専門家9人が選ぶ6大ニュース
−最大のニュースはフェイスブックのリブラ・プロジェクト
−仮想通貨取引所ハッキング、中国のブロックチェーン推進にも注目

■フェイスブックのリブラ・プロジェクト

今年のブロックチェーン業界を熱くした最もホットなイシューとして専門家らの票を集めたのは、フェイスブックのリブラ・プロジェクトだった。9人中7人がフェイスブックのリブラ・プロジェクト発表を今年の主要ニュースとして上げた。

教保証券のエコノミスト、イム・ドンミン氏は「フェイスブックのリブラは許可型ブロックチェーンを基盤にした超国家的ステーブルコイン体系に関する大きな論争を巻き起こした」と、「リブラ・プロジェクトが始まれば、ステーブルコインの利用に関する国際的な政策及び規制環境が標準化され、様々な後続サービスが発表されるだろう」と話した。

SK証券のアナリスト、ハン・デフン氏は「フェイスブックのリブラ発行計画の発表を契機に、米国と中国の間にデジタル通貨覇権への競争が可視化され、G7は国際決済銀行(BIS)などと共にステーブルコインのワーキンググループを運営した」と、「G7のワーキンググループ報告書に含まれた内容を元に、各国のステーブルコイン関連法制度の論議が来年も続くだろう」と話している。

■マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)の仮想通貨資金洗浄防止規制

韓国政府が特別金融取引情報法(特金法)と共に特金法改正案を推進する名分を作ったマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)の仮想通貨資金洗浄防止規制も専門家らが選んだ6大ニュースに含まれた。

Bithumb Koreaのチェ・ジェウォン代表は「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)の仮想通貨アンチマネーロンダリング(AML)勧告案を皮切りに、各国の仮想通貨取引に対する規制が出来つつある」と、「韓国も勧告案のおかげで特金法改正案が国会の政務委員会を通過し、米国などの先進国でも規制が可視化されている」と話した。

lambda256のパク・ジェヒョン代表は「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)の勧告と国際会計基準委員会(IASC)の仮想通貨会計基準発表など、世界的な規制の指針が発表された事で韓国国内でも仮想資産の現行制度への編入が進められている」と、「健全な生態系に向かう第一歩になると期待している」と話している。

■中国のブロックチェーン育成政策発表

今年10月、ビットコインの価格を高騰させた中国の習近平主席のブロックチェーン育成政策発表には3人の専門家が票を投じた。習主席は当時「中国はブロックチェーン分野に素晴らしい基盤を持っており、これを元にブロックチェーン技術の開発と産業イノベーションを加速しなければならない」と話した。これ以降、中国は連日ブロックチェーン産業育成政策を発表し、業界の注目を集めている。

Coinplugのオ・ジュンソン代表は「暗号資産に否定的な基調を維持していた中国が、ブロックチェーンを大々的に育成すると戦略を修正した」と話している。実際に習近平主席は今年10月の中国共産党中央委員会政治局の会合で、ブロックチェーンを通じたイノベーションを加速化させなければならないと話した。習主席の発言で同日のビットコインの価格は一時15%超上昇した。

Coinoneのチャ・ミョンフン代表は「習主席の言葉ひとつでビットコイン(BTC)の価格はもちろん、トロン(TRX)、クオンタム(QTUM)など中国基盤のブロックチェーン仮想通貨の価格が急騰した」と、「中国がブロックチェーンで世界1位の国家になるとの豊富を述べただけに、2020年のグローバル・ブロックチェーン産業が大幅な上昇を見せるのではないかと期待される」と話した。

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