「軍事力の使用は望まない…経済制裁を加える」

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間８日、前日のイランによるイラク内の米軍基地への攻撃に対し、即座にイランへの経済制裁を加える方針を明らかにし、軍事力の使用は望んでいないと話した。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで発表された声明で「昨晩、イランの攻撃により被害を受けた米国国民は１人もいない」と、「事前措置を取り、軍を分散させたおかげだ。早期警報システムが非常に上手く作動した」と話した。また「我々の偉大な米軍はあらゆる事態に備えている」と、「イランが退く事になるだろう」とも話している。

更に「我々がこの様な偉大な軍と装備を持っているという事実は、我々がこれを使用しなければならないという意味ではない」と、「我々はこれを使用したくはない。米国の軍事・経済的な力が最高の抑止力」だと述べた。

トランプ大統領は現段階では武力対応の代わりにイランに追加の経済制裁を加える事を明らかにした。

トランプ大統領は「イランの攻撃に対応するためのオプションを引き続き考慮しつつ、米国は即刻イラン政権に対し戒めとして追加の経済制裁を加える」と、「強力な制裁はイランが行動を改める時まで維持されるだろう」と話した。

イランに対する軍事行動について直接的な威圧発言はしなかった。しかしロシアや中国など複数の国家が２０１５年にイランと結んだ既存の核協定を放棄し、新たな合意に向かって進まなければならないと対応を促した。

トランプ大統領は「我々は世界をより安全で平和な場所にする方向でイランとの交渉をする様に努力しなければならない」と語った。

翻訳：水野卓
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