中央団長が談話文発表「団員と同胞も健康管理と身辺の衛生管理に留意を」

民団中央本部の呂健二団長は8日、日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大で非常事態宣言を発表したことに対し、団員と同胞も引き続き感染症の防止に努め、健康管理と身辺の衛生管理に留意するよう呼びかける談話を発表した。

談話文
日本政府は4月7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県です。

この事態に際し、終息の見えない状況が続くなかで、全国の団員・同胞の皆さんにおかれましては、不安な思いで過ごしておられることと存じます。日本政府をはじめ、各自治体では様々な防止対策を打ち出していますが、民団では、団員・同胞の健康、生命と生活を守る立場から、各級組織や関連機関、韓日当局とも緊密に連携し、万全の態勢と対応に努めております。

深刻な感染拡大が憂慮される中、団員・同胞の皆さんの生活や経済、社会活動に及ぼす影響を最小限にとどめるため、民団は各政党や関係機関への要望活動を展開しております。同胞に対する不当な差別がないよう対処するとともに、同胞が営んでいる各種事業体への融資や正当な配慮等が行われるよう要望活動をより強化させています。
 
民団は、この度のコロナウイルス感染の拡大により同胞社会の活力が失われないよう、今後も責任ある活動を維持しながら、皆さんの暮らしを守り、同胞の経済活動をお支えしていくために全力を尽くしてまいります。

団員・同胞の皆さんにおかれましては、引き続き感染症の防止に努めていただき、くれぐれも健康管理と身辺の衛生管理にご留意されてください。ともに一緒になってこの危機を乗り越えてまいりましょう。

民団のホームページから
Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. [metaslider id="8380"] −WSJ、「エネルギー省・FBIなど結論出す」 新型コ…
  2. 短時間の動画を投稿するプラットフォーム「TikTok」に、北朝鮮当局が運営していると思われるアカウン…
  3. [metaslider id="8380"] 新大久保駅のホームから転落した人を救助しようと線路に…
  4. [metaslider id="8380"] (写真はユーチューブで「ユミの空間」の動画から) 平壌…
  5. [metaslider id="8380"] 韓国で新型コロナウイルスのPCR検査を受けなければなら…
ページ上部へ戻る
Translate »