中国最大の政治イベントである全国人民代表大会と全国人民政治協商会議が来月21日に開催される事が発表され、北京市は30日0時より緊急対応等級を引き下げるなど統制を緩和した。

北京市はこの日の0時より、突発公共衛生事件緊急対応等級をこれまでの1級から2級に引き下げ、防疫業務を調整する事を発表したと、駐中韓国大使館や官営新華社通信が伝えた。

これにより中国内の低リスク地域から北京市へ出張した場合や、北京市に戻った者が今後14日間の自宅隔離をしなくても済む事になる。現在隔離中であれば隔離は解除される。ただし海外からの入国者と湖北省、その他の高リスク地域の人々は該当しない。更に海外からの入国者は例外無く14日間の集中隔離をした後、7日間の自宅隔離集中モニタリングが義務付けられる。PCR検査も必須だ。

一方で中韓両国は前日、第2回局長級「新型コロナウイルス対応防疫協力対話」の2回目の会議を開き、両国間に欠かせない経済活動を保障するべく、企業関係者の入国手続簡素化制度を5月1日から施行する事で合意した。中国は新型コロナウイルスの海外流入患者が増加した3月28日より、外国人の入国を事実上禁止しているが、今回の措置で韓国には制限的に扉を開くことになった。

両国が合意した中国内の制度適用地域は10地域。上海市、天津市、重慶市、遼寧省、山東省、江蘇省、広東省、陝西省、四川省、安徽省の10地域で、韓国外交部は中韓の企業間交流が盛んな地域だとの説明だ。

これらの地域への訪問を希望する韓国企業関係者は、中国の地方政府が発給した招請状と駐韓中国大使館または領事館で発給されたビザを以て、中国での入国手続が簡素化される。

出国前の最低14日間に発熱チェックなどの自己健康モニタリングが義務付けられ、航空機の出発72時間以内に韓国保健福祉部が指定する医療機関で、新型コロナウイルスの検査結果が陰性であった事などを含む健康状態確認書の発給を受けなければならない。

中国への入国後も、中国の地方政府が指定する場所で1〜2日間隔離され、PCR検査と抗体検査が必須となる。

中国企業関係者の韓国訪問時も、出国前に新型コロナウイルスの検査結果が陰性である事の確認書を提出して隔離免除書の発給を受ける事が求められ、韓国到着後に改めて検査を受けて陰性となれば、14日間の隔離義務無しで能動監視下での経済活動が可能となる。

翻訳：水野卓
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