今年11月の選挙で再選を狙うドナルド·トランプ米大統領の支持率が、新型コロナウイリスの感染拡大事態と黒人暴行死亡による全国的な抗議デモが重なり、連日下落している。

ただでさえ悪材料が山積している状況にもかかわらず、抗議デモに不適切に対処したのが、トランプ氏の再選失敗の確率を高くしたという分析が出ている。 大統領選挙のライバルであるバイデン前副大統領との支持率の格差も広がっている。

ブルームバーグ通信によると、米世論調査機関ファイブサーティエイトが4日(現地時間)に支持率調査結果を発表。「トランプ大統領を支持しない」との回答が53.8%に達した。「支持する」は42.7%にとどまった。

先月に比べると、その差がさらに著しい。 5月1日時点では「支持しない」が50.3%、「支持する」が42.9%だった。

支持率の変動幅は小さい反面、否定的な回答だけが3%以上増えた。

ブルームバーグ通信は「トランプ大統領の支持率が抗議デモ事態で再び打撃を受けた」とし「彼は既存の支持層の結集に集中するだけで支持層の確保には努力していない」と分析した。

またトランプ大統領の支持率の推移が、再選に失敗したジョージ·H·W·ブッシュ元大統領とジミー·カーター元大統領に似ているとも伝えた。

バイデン前副大統領との支持率の差も徐々に広がっている。

他の世論調査で52%がバイデン元副大統領を支持するとの結果が出た。トランプ大統領は41%にとどまった。同調査結果は5月25日に発生した「黒人フロイドさん暴行死」事件後に行われた。

同調査での支持率は、警官の人種差別で触発された今回の事態をトランプ大統領が適切に対応していないことを示唆する。

米経済の回復を業績に掲げていたトランプ大統領の戦略にも支障が生じた。

現在、米国の失業率は新型コロナによる影響でほぼ15%に迫っている。失業率がこれからも増え、20%に達する可能性があるとの報道も出ている。

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