トランプに睨まれた中TikTok、米国から退場?

-米の使用禁止に全面売却決定
-中ソフトウェアへの制裁本格化

国の動画共有ソーシャルメディア「TikTok」が米国内事業を完全売却する方針である事が分かった。米国政府がTikTokの米国内での使用を禁止するや否や打ち出した対策だ。ファーウェイやZTE、ヒューストンの中国総領事館に続き、国家安全保障を名分にした米国の圧力が加速している。

香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は2日、この件に2人の消息筋の言葉を引用し、トランプ米大統領がTikTok使用禁止を明らかにした後、TikTokの親会社である中国インターネット企業ByteDanceが米国政府との合意点を見い出すため、TikTokの米国事業を全面売却すると報じた。

ByteDanceのこの様な譲歩は、TikTokを禁止するとのトランプ大統領の言葉が単純な交渉戦術なのか、米国で毎日最大8000万人が使用するTikTokを取り締まろうとの意図なのか、様子を見るものだと同紙などが解説している。

当初ByteDanceはマイクロソフト(MS)とTikTokの米国内事業の売却交渉を進めながら、少数持分を維持しようとしていた。しかし米国政府がこれを拒否した事で、ByteDanceは米国から完全撤退し、MSがこれを買収するとの取引案が新たに提案された。売却が成された場合、今後はMSが全米国人利用者の情報を保護する責任を負う事になる。ただしMS以外の別の米国企業がTikTokを買収する可能性も伝わっている。

国に基盤を置くByteDanceの一部投資家らにも、TikTokの持分の一部を確保する機会が与えられる可能性はある。ByteDanceの外部投資家の内、約70%が米国出身だ。しかし米国政府はByteDanceのこの様な提案を受け入れるかについて発言を控えている。ByteDanceも論評の要求には応じていない。またMSも返答は無かったとSCMP伝えている。

これにより、貿易、新型コロナウイルス感染拡大の責任論、ファーウェイ、香港の国家安全法、知的財産権、新疆ウイグル自治区の人権、南シナ海領有権などに続き、TikTokが世界2経済国間紛争の発火点として新たに浮上した。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「今、安全保障問題を機にファーウェイの様なハードウェアのみならず、TikTok様なソフトウェアに対する制裁も始まった」との見解。

ByteDanceは米国の圧力の中、多様なオプションを検討しており、一部の投資家からはセコイア・キャピタル、ジェネラル・アトランティックなど米国ベンチャーキャピタル企業に所有権を譲渡するとの提案も受けていた。TikTokの企業価値は500億ドル(約5290億円)だが、ByteDanceの一部経営陣はこのアプリにそれ以上の価値があるとみている。

ByteDance2017年、上海に基盤を置くリップシンク・アプリのmusical.ly10億ドル(約1058億ドル)で買収し、翌年、TikTokを公開した。しかしこの過程で米財務省傘下の対米外国投資委員会(CFIUS)の承認を得られなかった。

CFIUSは昨年11月、これを問題としてTlkTok国家安全保障に影響を与えるかについての調査に着手した。CFIUSは外国人の買収取引が国家安全保障に影響を与える可能性があるかを検討する機関だ。

ByteDanceの企業価値は、2018年末の750億ドル(約79376億円)から今年1400億ドル(約148169億円)と、2倍近く増加している。

翻訳:水野卓

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