独外相、「新国際決済システムの創立」を提案…米に対抗

独外相、「新国際決済システムの創立」を提案…米に対抗

ドナルド・トランプ米大統領の一方的なイラン核合意破棄と対イラン制裁で米国と欧州連合(EU)が衝突している中、ドイツが米国から独立した‟新国際決済システム”の創設を提案した。

ドイツのマース外相は21日、経済紙「ハンデルスブラット」への寄稿を通じて、「米国が理解できない行動をしながら、私たちを犠牲にさせることを許してはいけない」とし「このような理由から、米国から独立した欧州通貨基金(EMF)を創設し、独立した国際決済ネットワークを作り、欧州の自主性を強化するのが不可欠だ」と主張した。

ドイツを含む欧州諸国は、イランと主要国との核合意から離脱したトランプ大統領について非難を強め、核合意の維持を表明している。
米国は今月7日からイランとのアルミ・鉄鋼などの金属原料の取引を制裁する1段階の経済制裁を復活させ、11月5日からはイラン産原油と天然ガスの輸入禁止やイランとの金融取引も禁止する2段階の制裁を発動する計画だ。これについてEUとフランス、ドイツ、英国政府は、「イラン産原油と天然ガスを継続的に輸入するように努力する」と対抗している。また、米国の制裁にもイランと合法的な取引をするEU企業を保護するために、米国の制裁を無力化する「対抗立法」も発効した。

しかし、EU当局の期待とは異なり、欧州企業は次々とイランから撤退する準備をしている。イランでの事業を維持することよりも、世界第2位規模の内需市場を保有している米国市場を失うのが、「より大きな損害」との判断からだ。トランプ大統領も対イラン制裁を再開する際に、「イランとビジネスをするどんな人でも米国とビジネスはできなくなるだろう」と警告している。

米国の対イラン制裁で国際銀行間通信協会(SWIFT)も打撃を受けることになる。国際銀行間通信協会は一日3000万件に達する銀行間の国際決済ネットワークグローバルを運営する国際協同組合。国際銀行間通信協会は、イランとの金融取引を禁止する2次制裁が開始される前にイランの銀行との取引を中止しなければならない。

マース外相は、「欧州がイランとの核合意を守るのは不可欠だ」とし「核合意を存続させるのが、中東を脅かす非常に爆発的な危機に対処するよりマシだ」と主張した。また、「米国がレッドラインを超えるとき、欧州はバランスをとって与えなければならない」としつつ、「バランスのとれたパートナーシップ」を構築することを欧州各国に要請した。

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