「オマハの賢人」として知られる米投資会社バークシャー・ハザウェイのウォーレン・バフェット会長は31日、米CNBCとのインタビューに応じ、主力投資先であったアップル株の一部売却について「売るのが早すぎた」と後悔を口にした。一方で、適切な価格水準になれば再び買い増す用意があるとの考えも示した。
■ 巨額の利益確定も「保有比率は調整が必要だった」
昨年、最高経営責任者(CEO)の座をグレッグ・アベル氏に譲り、現在は会長職に専念するバフェット氏は、「売却時期は少し早かったかもしれないが、それよりもずっと早い段階で安く買っていた」と述べ、長期的な投資としては既に十分な利益を確保していることを強調した。
バークシャーはアップルへの投資を通じて、税引き前で1000億ドル(約15兆円)以上の利益を上げたとみられる。同社は2024年第1四半期から段階的にアップル株を削減し、昨年末時点ではピーク時から約75%以上を売却。ポートフォリオの半分近くを占めていたアップル株の比率は、現在約20%まで低下している。
バフェット氏は売却の理由について、当時の保有比率が他の全銘柄の合計を上回るほど肥大化していたため、リスク管理の観点からリバランスが必要だったと説明した。
■ 「イラン戦争による急落」でも動かず
市場の注目は、緊迫する中東情勢を受けた株価下落局面でのバフェット氏の動向に集まっている。しかし、同氏は現在のニューヨーク市場について「依然として割安感はない」と断じた。イラン戦争の影響で株価は軟調だが、同氏の投資基準に照らせば、本格的な「押し目買い」に動くほどの水準ではないという。
バフェット氏は「1965年にバークシャーを率いて以来、市場が50%以上暴락した局面を何度も経験してきた」と振り返り、バリュエーション(投資尺度)が真に魅力的だと言えるのは、そのレベルに達した時であるとの持論を改めて強調した。

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