ビットコイン急騰で投資業界・銀行も仮想通貨事業に「注目」

ブラックロック、仮想通貨専門人員採用予定
ペイパル、今年から仮想通貨決済サービス開始
国国内銀行もカストディ事業に相次ぎ進出
投資手段として脚光浴び、通貨価値への期待感高まる

昨年からビットコイン(BTC)が連日最高値を更新し、機関投資家によるビットコイン投資が続く中、伝統的な金融システムに属する企業も相次いで仮想通貨市場に進出している。

投資専門企業はもちろん、これまでICT(情報通信技術)関連サービスを提供していた企業も仮想通貨を重視し始めた。

ブラックロック、仮想通貨専門の人員採用へ

関連業界や海外メディアによると昨年1231日、世界最大の資産運用企業ブラックロックが仮想通貨関連の経験がある副社長級の人員招聘に動いた。

78000億ドル(約804兆円)規模の資産を運用するブラックロックがブロックチェーンと仮想通貨市場に本格的に参入するとみられる。招聘される副社長はブロックチェーン事業を総括する予定。仮想通貨のハッシュ関数、分散ネットワーク合意メカニズム、公共及び民間キーの暗号化などの分野で少なくとも1年以上の経歴が必要とされる。

ブラックロックのラリー・フィンクCEOは最近、「ビットコインが多くの人々の関心を集め、想像力を刺激している」と、仮想通貨に対し友好的な意見を示した。また同社のリック・ライダー固定収益部門CIOも「ビットコインはここに留まらず、金の地位を相当な部分で代替するだろう」と話している。

ブラックロックはICT(情報通信技術)企業として米ナスダックに上場したマイクロストラテジーを通じ、7470BTCを保有している。これは約2000億円相当になる。

ペイパル、JPモルガンも仮想通貨市場参入

世界最大の決済代行サービス企業ペイパルは今年から仮想通貨決済サービスを開始する。これによりペイパル利用者はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)での決済が可能になる。

世界的な投資銀行JPモルガンも昨年10月、ステーブル・コイン「JPM」を常用化させた。JPモルガンのブロックチェーン基盤グローバル決済ソルーションでJPMを常用化させたという意味だ。JPモルガンは100以上の国家を通じ、1日に6兆ドル以上の決済が行き交う米国最大の投資銀行。大規模決済で発生する費用と誤謬を減らすためにJPMを常用化させた。

国国内の銀行も仮想通貨事業に進出し始めている。KB国民銀行は、ブロックチェーン技術企業ヘチラボやデジタル資産投資企業ハッシュドと共同で設立した仮想通貨総合管理企業KODA(韓国デジタルアセット)を通じ、今年1月からビットコイン受託サービスを開始する計画だ。

新韓銀行も相次いで仮想通貨カストディ市場に進出する事を宣言している。カストディ事業は顧客の仮想通貨を保管する事で手数料を得て、預かった仮想通貨を運用して利益を創出する方法などで利益を出す事が出来る。

投資手段+通貨価値展望明るく

伝統的な金融資産運用企業が仮想通貨市場に関心を寄せているのは、最近、仮想通貨投資が脚光を浴びている事で既存の長期投資商品に対する需要が減少しているためだ。実際、ブラックロックに投資している機関投資家は、直近の四半期にミューチュアルファンドや上場指数ファンドから約3100億ドル(約32兆円)を引き出した。一方、ビットコインには機関投資家が押し寄せている。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は特別な理由無く急騰急落を繰り返す事が多く、「投機」手段だと認識されていた。多くの国家で仮想通貨を規制しているのは正にこの事が原因だ。

しかし最近になり、新型コロナウイルスの影響を受けた世界経済の状況もあって、ビットコインが「金」を代替出来る安全資産として急浮上した。

ペイパルの動きは仮想通貨が投資商品のみならず、「通貨」としての価値も備え持つという期待を抱かせる。

ペイパルのダン・シュルマンCEOは先月初に行なったインタビューで「新型コロナウイルスのパンデミックにより、現金を遠ざける現象が加速化した」と、「より速く低費用の新しく現代的な金融システムを作れば顧客が流入し、財政健全性も向上させる事が出来ると考えており、デジタル貨幣については楽観している」と話している。

翻訳:水野卓
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