暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインの地盤沈下が鮮明になっている。一時はグローバル資産の時価総額ランキングでトップ5に食い込む勢いを見せたが、直近では14位まで後退するなど、かつての勢いを失っている。
3日、時価総額集計サイト「カンパニーズ・マーケット・キャップ」のデータによると、2日時点のビットコインの時価総額は1兆4090億ドル（約220兆円）となり、世界資産順位で14位に転落した。昨年までは米大手のビッグテック企業と肩を並べていたが、現在は韓国のサムスン電子や米メタ（旧フェイスブック）を下回る水準にまで落ち込んでいる。
ビットコインが全盛期を迎えたのは昨年後半だった。当時、7月以降に価格は12万ドル（日本円で約1800万〜1900万円相当）前後まで急騰し、時価総額は約2兆4000億ドルにまで膨らんだ。これにより、米グーグルの持ち株会社アルファベットや米アマゾン・ドット・コムを抜き去り、世界資産ランキングで5位圏内に浮上する快進撃を見せていた。
しかし、今年に入り暗号資産市場の調整が本格化したことに加え、中東をめぐる地政学リスクの拡大で風向きが急変した。さらに、米長期金利の急上昇や根強いインフレ懸念が重なり、投資家心理が大幅に冷え込んだ。ビットコインは今年に入り11％下落、直近1年間では約30％も急落しており、時価総額の減少とともにその存在感は大きく低下している。
市場関係者の間では、株式市場を中心に人工知能（AI）投資ブームが巻き起こる中、ビットコインが投資家の関心から外れつつあるとの分析が出ている。実際に、米国の大型ハイテク株7銘柄「マグニフィセント・セブン（M7）」に関連する上場投資信託（ETF）は直近1年間で33％上昇しており、ビットコインのパフォーマンスを大きく上回っている。
暗号資産大手のウィンターミュートは1日の市場レポートで、「株式市場が上昇しているにもかかわらず、暗号資産市場は取り残されている」と指摘。「マクロ経済の重荷がやや緩和したにもかかわらず反発できないのは、マクロ環境の問題ではなく、新たな買い手の不在が原因である可能性がある」と分析した。同社は今後の当面の節目として、6万ドル台前半を主要な下値支持線として提示している。
目先の不透明要因としては、近く発表される米国の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）のほか、今後予定されている米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）での「ナスダック暗号資産指数先物」の上場が挙げられる。また、足元で強含んでいる「HYPEトークン」の利益確定資金が、他の暗号資産へ再び流入するかどうかにも市場の注目が集まっている。
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