米国とイランの間で終戦交渉が水面下で進む中、米軍がホルムズ海峡周辺のイラン軍事拠点を再び空爆したことが28日（現地時間）、分かった。欧米の主要メディアが一斉に報じた。米軍による空爆は今月25日に続きわずか3日ぶり。交渉の最終局面において、トランプ米政権が圧倒的な軍事力を背景にさらなる譲歩を迫る「瀬戸際戦術」に出たとの見方が強まっており、中東情勢は再び緊迫の度を増している。
イラン国営メディアなどの報道によると、28日午前1時30分ごろ、ホルムズ海峡に面したイラン南部の主要な港湾都市バンダルアバズの東方で、激しい爆発音が3回にわたって響き渡った。
爆発音の直後、周辺に配備されていたイラン軍の防空陣地が数分間にわたり作動し、迎撃ミサイルを発射した模様だ。現時点でイラン政府による公式な被害発表はないが、欧米の安全保障当局者は、今回の爆発が米軍による追加のピンポイント空爆によるものであることを認めた。
米軍は25日にも、同海峡で機雷敷設を試みたイラン艦船や、南部ホロムズガン州のミサイル発射基地を空爆したばかりだった。当時、米中央軍は「駐留米軍を守るための自衛的措置」と説明していたが、そこからわずか3日での再攻撃は、単なる防御を超えた「明確な警告」の意図が含まれている。
今回の空爆は、トランプ米大統領がイランの濃縮ウラニウム処分について「イラン現地での廃棄」を容認する姿勢を示し、パキスタンが主導する終戦仲介工作が最終盤を迎えている極めて敏感なタイミングで行われた。
イラン側は25日の空爆に対し、「4月8日の停戦合意に対する深刻な違反であり、米国の裏切り行為だ」と猛反発していた。今回、それを無視する形で米軍が再び踏み切った背景には、交渉テーブルでイラン側が提示した条件（制裁解除の時期や査察の範囲など）に対し、トランプ政権が強い不満を抱いているためとみられる。
外交筋からは、「米軍による連続空爆は、イランに対して『これ以上の引き延ばしは全面開戦の再開を意味する』という最後通牒を突きつけたものだ」との指摘が出ている。しかし、イラン国内の強硬派が反発を強めて報復攻撃に踏み切れば、これまでの外交努力が水泡に帰す危険性もあり、ホルムズ海峡の緊張は最高潮に達している。
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