韓國免税店、売り上げ37%増加…「中国人転売屋のおかげ」

韓国内の免税店が‟中国人転売屋”の爆買いに支えられ、売上が上昇した。韓国は、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD、サード）の韓国配備をめぐって、中国の経済的な報復措置がまだ完全に解除されていない状況。中国人転売屋が沈滞気味の韓国内需市場に‟オアシス”のような存在となっている。

２４日韓国免税店協会によると、７月の韓国免税店の売上高は１３億４０００万ドルを記録した。これは前年同期（９億８３００万ドル）に比べ３６.７％増の数値だ。外国人による総売上は１０億３０００万ドルと集計された。１人当たり平均売上は６９４ドルで、韓国人（１２４ドル）の５．６倍に及ぶ。

サード配備をめぐる中国の経済報復措置の影響が残る中で、免税店の売上が好調を見せたのは「転売屋の爆買いのおかげだ」と業界は分析している。中国内では韓国商品への需要が高く、中国人の転売屋らは免税品を大量で買うため、免税店の売上を支える心強い援軍となっている。
免税店業界の関係者は「中国人の転売屋らが特に7月に大勢訪れたという統計は出ていないが、中国の経済報復にもかかわらず、着実に売り場に来場していたことが把握されている」と説明した。

去年に比べて成長の勢いは維持しているものの、今年の免税店の月次売上高推移は４ヶ月連続で減少している。今年3月に過去最高（15億6000万ドル）を記録した後は縮小する一方で、なかなか反発の兆しが見えていない。
ただし、免税店業界は大きく懸念する状況ではないという姿勢を示している。逆に売上で絶対的な割合を占めている中国人客の団体旅行の再開などによって売上にも前向きな影響を与えると予想した。

これに関して中国の観光業界によると、上海市は前日、管内の旅行会社3〜4カ社に今後、韓国団体旅行商品の取り扱いが可能になると通知した。上海市が韓国行き団体旅行商品の取り扱い再開に加えたことで、韓国への経済報復措置以降、韓国団体旅行が再開された地域は北京市、山東省、湖北省、重慶市など５カ所に増えた。

他の免税店業界の関係者は「中国・上海の団体旅行許容によって中国人の入国者数も増加している。サード配備に対する経済報復措置という長いトンネルから抜け出している状況」とし「中国人たちがたくさん韓国を訪れる9月の中秋節と10月の国慶節を控えていて、期待が大きい」と述べた。

韓国の免税店は中国人客の流入を見込み、中国観光客を攻略するための多様なマーケティングにも拍車をかける計画だ。

翻訳：尹怡景
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