トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に対し、イランとの核交渉が妥結に極めて近づいていることを明らかにした。早ければ今週末にも次段階の交渉が行われる見通しで、トランプ氏は「核兵器のない合意になる」と強調。交渉の進展に伴い、21日に期限を迎える暫定停戦の再延長を待たずに最終的な終戦合意に至る可能性を示唆した。
トランプ氏は交渉の核心について、「イランが『核の塵（核物質）』を我々に引き渡すことで合意した」と述べた。これは、昨年の米軍による空爆後、イランの核施設地下に残存していた濃縮ウランなどの核燃料を指すとみられる。米側が求めていた核物質の国外搬出をイラン側が受け入れた格好で、これが実現すれば、イランの核武装能力は事実上無効化されることになる。
トランプ氏はさらに、「今回の合意はイランが核兵器を絶対に保有しないという内容だ」と明言し、自身の外交的勝利をアピールした。
経済面への波及効果についても、トランプ氏は強い自信を見せた。合意が成立すれば「比較的近い時期に発表される」とし、その後、エネルギー供給の正常化によって「原油価格と物価が大幅に下落する」との予測を示した。インフレに苦しむ米国内世論を意識し、中間選挙を前に「平和による経済再生」を印象づける狙いがある。
次回の交渉は今週末にも開催される見込みだ。トランプ氏は「イランとの合意は非常にポジティブに進展しており、達成の可能性は極めて高い」と述べ、楽観的な姿勢を崩していない。
市場関係者の間では、イスラマバードでの1次交渉の決裂から一転、電撃的な進展を見せた背景に、米軍による「海上封鎖」という強力な物理的圧力と、パキスタンを通じたバックチャネル交渉が奏功したとの見方が出ている。
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