北朝鮮、市場活性化で年5600万ドル税金収入…住民は情報共有の場

【写真】平壌のある商店街の店舗。

北朝鮮、市場活性化で年5600万ドル税金収入…住民は情報共有の場

北朝鮮が、国の許可を得た「公式市場」の活性化を通じて年間5600万ドル以上の税金収入を確保しているという分析が出た。これは、韓国統一研究院が推算した6300万〜8000万ドルより少ない数値だ。

米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は29日、衛星写真や現地住民インタビュー、脱北者らの証言などをもとに、「北朝鮮政府が公式に承認した市場が全国で436ヵ所に達する」と報じた。記事によると、首都の平壌を含め、各道(日本の県)には平均48ヵ所の市場があるという。また、「北朝鮮政府は‟世界唯一の税金がない国”という宣伝とは異なり、公式市場で税金を徴収している。店舗の使用料などの税金で年間5680万ドルも収めている」と伝えた。

公式市場で一番規模が大きい清津市のスナム市場の場合、年間84万9000ドルの税金を収めていると推定される。実際に脱北者を支援する韓国のキリスト教団体「カレブ宣教会」が最近両江道・恵山市の市場を撮影した動画では、韓国の在来市場を連想させるほど様々な商品と食品が販売されていることが確認される。

ボイス・オブ・アメリカは北朝鮮で携帯電話や民間交通網が成長している点と住民が市場を介して情報などを共有している点に注目し、「潜在的に市民社会が市場を中心に登場できる証拠だ」と分析した。

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