国連と国連傘下の国際機関に勤める日本人が956人で歴代最多を記録した。
8月31日、日本外務省は計42の国連とその傘下の関連機関（昨年末時点）で働く日本人が史上最多を記録したと発表した。このうち61.5%（588人）が女性だ。また、幹部級職員も前年対比3人増加した91人で、これも最多となった。
政府は2025年までに1000人まで増やすという目標を立てた。林芳正外相は若手人材派遣制度などの活用に触れ、「政府目標達成に向けて努力していく」と強調した。 同じ主要7ヶ国(G7)の国連関連機関所属職員が1000~3000人台に達するという点から、今後持続的に人員を増やすべきだという声が多い。
政府は「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（ＪＰＯ）制度」を活用して若い人材を国際機関に派遣してきた。JPO派遣制度で派遣された人材の約70%が国連の正規職として採用された。
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