済州特別自治道経済通商振興院 東京通商代表部(所長：崔滄勲)は2日、済州島と共にコロナ19の長期化により日本進出が困難な済州島内輸出企業のために7月1日から8月31日までの2ヶ月にわたり開催してきた「2022年済州商品バイヤー個別輸出商談会」の成果を発表した。

東京通商代表部の発表によると、今回の輸出商談会には日本国内に韓国製品を輸入する有力なバイヤー10社と済州島の輸出企業約27社が参加し、41件のオンライン輸出商談が行われた。輸出商談額基準からみると156万ドルとなる。

東京通商代表部は、事前にバイヤーに済州企業の製品資料を提供し、関心のある製品のサンプルを送付することにより輸出商談会当日はより内容の濃い商談になったと評価している。

崔滄勲（チェ・チャンフン）所長は「バイヤーと企業間の日程に合わせ商談時間と場所を柔軟に調整することで、輸出商談会のアクセス性と効率性を高めたことが功を奏した」と語った。東京通商代表部は今後実質的な輸出成果が出るよう、済州企業と緊密にコミュニケーションを取り、引き続き支援を続ける方針だ。

一方、済州経済通商振興院 東京通商代表部は、コロナ禍で‘済州企業の現地営業社員‘として市場開拓活動を直接推進し、相当な輸出成果を成し遂げている。今後も長年積み重ねてきたバイヤーＤＢおよびノウハウを土台として海外マーケティングに苦しむ済州島企業の日本輸出の架け橋的役割を積極的に遂行していく方針だ。

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