今年2月のウクライナ侵攻以降、侵攻を「特別軍事作戦」と呼んでいたロシアのウラジーミル・プーチン大統領が現地時間21日、部分動員令を発表し、予備役招集を開始したことを明らかにした。

ロシア政府はこの間、ウクライナでの戦闘のための動員令はないと強調していたが、プーチン大統領が部分的ではあるものの動員令を下したことで、ウクライナとロシアの戦闘は拡大し、長期化する可能性がより一層高まった。

ロシアのタス通信によると、プーチン大統領はこの日の演説で「ロシアとロシアの主権、（領土的）統合性保護のため、部分的動員を進めるとの軍部の提案を支持する」と話した。部分動員令によりウクライナでの戦闘に必要な兵力、軍需物資の部分的強制動員が行なわれることが予想される。また部分動員の対象は予備役所属か軍服務経験者、軍事技術や関連経験者などになるとみられる。プーチン大統領は、ウクライナ東部ドンパス地域の解放とロシア住民保護という特別軍事作戦の目標に変わりはないということを強調した。

ロシア国防部は今回の動員令で予備役30万人が軍に合流するとみている。プーチン大統領は「西側諸国がロシアを破壊しようとしている」と主張し、「防御のためには手段を選ばない」と話した。

一方、ロシア軍が占領していたウクライナのドンパスや他地域の行政組織は前日、今月23〜27日にロシア連邦合流の是非を問う住民投票を行なうと発表した。プーチン大統領も21日の演説で「ロシアはドンパスとザポリージャ州、ヘルソン州の住民の決定を支持する」と話している。

翻訳：水野卓
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