好調な米経済、大型トラック注文は急増…失業保険申請は急減

米運送会社による貨物車の購入が増えている。また、失業保険申請件数が50年ぶりの低水準に落ち、雇用市場の堅調さがより鮮明になった。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が6日、報じた。

記事によると、先月、長距離運送用大型トラック「クラス8」の注文が前年同期比１５０％増加し、7月の５２万４０００台を大きく上回ることが分かった。産業と流通業界の貨物量の増加で米運送会社が大型貨物車を追加購入しているためだ。また7月の場合、貨物車や鉄道を利用した米国の貨物輸送量が前年同期に比べて１０.６％、輸送費のコストも１７.９％増えた。

しかし、慎重な対応を促す声もある。貨物機器調査会社FTRのドン・エイク副社長は「今後12ヶ月の後にも景気がいいと思うことを警戒しなければならない」と指摘した。また「過去のサイクルを見ると、1年後には現在より良くない可能性がある」と伝えた。

■失業保険申請件数、1969年以来の低水準
米労働省は６日、８月の失業保険申請件数が２０万３０００件だと発表した。ウォールストリート・ジャーナルは「仕事が多いため、熟練労働者の確保競争が激しい。同時に雇用主は従業員を奪われないことに集中している」と伝えた。

記事などによると、7月に米国の失業率は３.９％で、2000年4月以来の低水準。また求人規模は、2000年以来初めて失業者よりも多くなったことが分かった。

こういう経済の好調ぶりから資産運用会社プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズの最高投資責任者（CIO）ジム・ベアード氏は「物価が期待値を上回るほど急激に上がらない限り、今年二回追加利上げを予定している米連邦準備理事会の金融政策には変わりがないだろう」と予想した。

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